入善町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

漁業集落排水施設 公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%41.3%52.0%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っているが、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

類似団体内順位：30/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の１２３百万円の増はあるものの、地方税の５３百万円の減や公債費で３３百万円の増等により、１．５ポイントの増となった。類似団体とはほぼ同数値であるが、今後も大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に保育所の施設運営を直営で行っているためである。第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が今後も見込まれる。行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

類似団体内順位：21/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

類似団体内順位：5/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町の全６保育所すべてが直営であることから類似団体と比較すると多くなっている。第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき、行政サービス水準を堅持するためにも、一般事務職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：33/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の進捗により０．９ポイント上昇した。見通しとしては、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する令和５年度が償還額のピークであり、以降は減少していくと見込まれる。今後も後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

類似団体内順位：37/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

庁舎整備事業等に係る新たな借り入れが発生し地方債残高が増、大型事業に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金の額の減となったことから、比率が上昇した。今後も新庁舎整備事業等の借り入れを予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：29/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

類似団体内順位：20/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

類似団体内順位：5/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく下回るのは、保育所運営を直営で実施しているためであり、今後は、社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

類似団体内順位：2/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年と比較し、他会計等への繰出金の１７百万円の減はあるものの、療養給付や保険給付の増等といった、やむを得ない負担が増加しており、依然として繰出金が必要となっているため、類似団体平均を上回っている。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底していく。

類似団体内順位：29/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

類似団体内順位：13/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：35/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の中では、下位の方となっているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

類似団体内順位：3/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

■総務費：役場新庁舎整備事業の増などから、類似団体平均を上回った。■民生費：統合保育所の整備により、民生費全体では類似団体平均を上回った。■衛生費：衛生費全体では類似団体を常に下回っており、今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■農林水産業費：海洋深層水企業団地整備事業の皆増や漁港関連道整備事業などの進捗による増はあるものの海洋深層水取水施設整備事業の進捗による大幅な減によって全体として減となったが、類似団体平均は上回った。■商工費：近年は観光環境の整備、企業誘致・規模拡大などより、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金等を活用した道路整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■教育費：年次的に進めてきた学校の改修や多目的施設整備などを終えたことから、類似団体を下回った。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

■人件費については、職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、町内全保育所を直営していることから類似団体平均を上回っている。今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体中最も低くなっているが、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費等については、類似団体平均を下回ったものの、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金により変動することから、一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、総合計画に基づく大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還においては特に堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は５％から７％台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道特別会計入善町国民健康保険特別会計入善町後期高齢者医療特別会計入善町老人保健医療特別会計入善町育英奨学資金特別会計簡易水道特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

全会計において黒字であり、赤字会計は存在していない。会計独立の原則にのっとって事業が行えている。一般会計においては黒字額はほぼ同水準で安定しているが、国民健康保険特別会計では医療給付費の伸び等により黒字額が大きく変動しているところである。医療費の変動については不透明な部分もあるが、医療給付費抑制のため意識啓発事業にも取り組んでおり、引き続き継続していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

総合計画に基づく大型事業の償還が続いており、元利償還金は増加傾向にある。算入公債費等も算入率の高い公債費の理論償還終了によって減となっている。現在、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する令和５年度が償還額のピークであり、以降は減少していくと見込まれる。今後も後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新庁舎整備や統合保育所整備事業等の新規借入により、償還額より新たな借入額の方が大きくなったことから地方債現在高が増加した。公営企業への繰入見込額は、下水道整備がほぼ完了したため、企業債の償還が進むことから、減少が続くと見込む。また、退職手当負担見込においても、人員の若年化から減少傾向にある。ただ、今後も総合計画に基づく大型事業の進捗及び新庁舎整備の完成を令和６としていることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）役場新庁舎整備や保育所整備に伴い、公共施設等整備基金で２２９百万円などの取崩しや、今まで起債償還等のため積み増しを行っていた減債基金で４００百万円の取崩しを行ったことで、基金全体として６２９百万円の減となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、引き続き続く大型事業の起債償還に備え、減債基金の取崩し額の抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避できた。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,620百万円1,625百万円1,630百万円1,635百万円1,640百万円1,645百万円1,650百万円1,655百万円1,660百万円1,665百万円1,670百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度で大型事業の償還の開始が集中しており、４００百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、以降も償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保険福祉の増進のため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため漁業振興基金：漁業の振興を図るため異文化理解教育基金：異文化理解教育の促進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備や保育所整備のために２２９百万円の取り崩したためによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備及び公共施設の老朽化対策などにより取り崩しを行うため減少していく見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率（６６．５％）は、類似団体（６４．７％）、全国平均（６５．１％）、富山県平均（６３．３％）に対して若干上回っている。これは、役場庁舎や保育所などの老朽化した公共施設の更新を進めているものの、築３０年を超える建物もあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

類似団体内順位：21/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率（５２０．０％）は、類似団体（４００．５％）、全国平均（５１４．４％）に対しては上回っているものの、富山県平均（６２５．０％）よりも下回っている。現在進めている、深層水取水施設等に係る整備事業等の大型事業や、令和６に完成した新庁舎整備事業により、地方債の借入が増加しているが、将来負担を意識した償還計画により、計画的な借り入れを行っているほか、有利な交付税措置のある起債を重点的に発行している。今後も将来負担額の抑制を念頭に、健全な財政運営を心がけたい

類似団体内順位：28/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体内平均値を若干上回っている。R4年度は役場新庁舎整備事業や保育所整備事業を進めており、新たな借り入れが発生したため、地方債現在高は増加したが、充当可能基金の積立により、充当可能財源は増加しており、将来負担比率はR1から年々減少している。今後、大型事業に伴う基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれていることから、財政が圧迫されることのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。

52.2％54.3％55.5％56.7％62.6％63.9％64.6％66.5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、役場新庁舎整備事業や保育所整備事業により、類似団体内平均値を上回っている。今後、当該事業の償還が順次開始することから、実質公債費比率は増加すると見込まれる。引き続き、財政を圧迫することのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。

9.1％10％11.7％13.1％13.9％14％14.6％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、児童館で平均より高い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎で平均より高い数値となっている。令和４年度時点で庁舎については整備中であるが、それ以外の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が前年度末から285百万円減少している。変動が大きいものは、事業用資産の建物に関するものであり、減価償却累計額が814百万円減少している。一方で、流動資産は108百万円増加しており、変動が大きいものは、現金預金で103百万円増加している。負債総額では、前年度末から324百万円減少している。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、296百万円減少している。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から963百万円減少し、負債額は前年度末から744百万円減少した。集落排水事業や、ほぼ整備が完了した下水道事業のインフラ資産の減価償却が進んでいるが、下水道事業の地方債償還の進捗により、負債額が減少している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,522百万円となり前年度に比べて2,848百万円の増となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は6,014百万円、補助金などの移転費用が6,508百万円であり、特別定額給付金支給事業の実施などにより、補助金等の額が前年度に比べ2,535千円の増加となり、純経常行政コスト及び純行政コストを引き上げる要因となっている。全体では、一般会計に比べて、下水道等の減価償却費が上がっていることにより、純行政コストでは2,680百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(12,154百万円)が純行政コスト(12,125百万円)を上回ったことなどにより純資産残高は29百万円の増加となった。全体においては、税収等の財源(14,631百万円)が純行政コスト(14,861百万円)を下回っており、純資産残高は229百万円の減少となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等全体で、純資産残高は2百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,140百万円であったが、投資活動収支は、屋内多目的施設整備事業等を行ったことから、△819百万円となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△217百万円となった。全体では、国民健康保険税の税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より487百万円多い1,627百万円となっている。投資活動収支では、△883百万円となっている。また、財務活動収支は、一般会計と同様、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△639百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額や、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率については、老朽化した地区公民館や保育所の更新を進めているものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体平均値を下回っている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。これは、平成23年から始まっている第6次総合計画に基づく大型ハード事業の進捗により、地方債発行額が伸びているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年と比較し増加している。増加の要因としては、特別定額給付事業等が実施されたことによる補助金等の額が前年度比で2,535千円の増加となったためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と同等であるが、昨年度からは減少している。理由としては、前年度と比較して、移転費用2,508百万円増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。今後は社会保障給付が増加していくと想定されるため、どのような受益者負担が考えられるか検討していく必要がある。

類似団体【163422_01_0_000】