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高齢化が進む中で社会保障関係経費を中心に需要額が増加する一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響や土地・家屋の固定資産評価替えの結果、市税収入が減少したため、前年度に比べ０．０２ポイント低下した。社会保障関係経費の増加など厳しい財政状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。
前年度に比べ４．５ポイント改善し、経常収支比率は類似団体内平均や全国平均よりも低くなっており、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障関係経費が年々増加傾向にあることなどから、事務事業評価に基づき事業の廃止・縮減等を図ることで経常経費の削減に努めていく。
前年度より６，３４８円増加しているものの、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めたことで人件費が抑えられており、富山県平均や全国平均よりも低く、類似団体内で比較しても低い決算額となっている。
ラスパイレス指数は前年度と同水準となっているが、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づく職員数の適正化に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない５．４８人と全国平均を大きく下回っている。引き続き、職員研修の充実などによる資質向上と、人員数の適正化を継続していく。
実質公債費比率は昨年度に比べ１．２ポイント改善し、類似団体内平均や全国平均を下回っている。新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施により、比率の改善に努めているものの、公共施設の耐震化のために発行した地方債の償還が平成２７年度から始まっていることや、今後、公共施設の整備等も予定されていることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要となる。
必要最低限の地方債の発行に努めていることから、将来負担比率は前年度から「－（数値なし）」となり、類似団体内では最も低くなっている。社会保障関係経費が増加傾向にあることや、今後公共施設の整備等が予定されていることから、引き続き、地方債の発行について将来に向け過度の負担とならないよう慎重に検討していく。
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、富山県平均を下回る１６．８％となっており、類似団体内では１番低くなっている。これは、人口千人当たり職員数が５．４８人と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント減少し１３．３％となっており、類似団体内平均、全国平均と比べ概ね同水準となっている。令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、臨時職員にかかる経費を人件費として整理したことにより、前年度から物件費が減少しているものである。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準の１０．４％で、類似団体内平均を上回っている。これは、高等学校等在学までの子ども医療費助成、第２子以降の保育料等完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を充実するとともに、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。
維持補修費と繰出金がこの項目に該当する。令和２年度の記録的な大雪による除雪費用増加の影響から、前年度に比べ０．９ポイント減少し、概ね県平均の水準となっている。国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、類似団体内平均や全国平均を上回る状況であることから、引き続き、健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施し、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。
補助事業等に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．２ポイント減少し、類似団体内平均を下回る１３．３％となっている。これは、下水道事業会計の維持管理費、企業債償還利息等に対する負担が減少したことによるものである。
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント減少し１０．５％となっている。これは、公共事業や辺地対策事業など令和２年度までに償還を終了した地方債があることや、新たな地方債を必要最低限とするよう運用してきたためである。今後、公共施設の整備など新たな事業が予定されていることから、新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行うよう努めていく。
公債費を除く経常収支比率は、前年度より３．８ポイント減少しており、類似団体内平均を下回るものの、県平均を上回っている。扶助費の増加傾向があることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響から個人住民税や法人市民税、固定資産税などの税収が減少する中で、総合計画に定める各種事業の推進や施設の耐震化に関する地方債などの償還のため、財政調整基金を４００，０００千円取り崩した。一方で、地方交付税や地方特例交付金などの増収により、財政調整基金に４１３，８９９千円、減債基金に６０３，３７４千円積み立てたため、基金全体として８６４，７５０千円増加した。（今後の方針）第２子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施するとともに、障がい者福祉費などの扶助費や、医療、介護、下水道事業に対する繰出金が増加するなど、社会保障関係経費が増加傾向にある中で、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。
（増減理由）総合計画に定める各種事業を推進するため４００，０００千円取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し４１３，８９９千円積み増しを行ったもの。（今後の方針）災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の１８％を必要最低額として確保する。
（増減理由）将来地方債の償還に必要となる資金を勘案し６０３，０３７４千円を積み立てたもの。（今後の方針）緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。
（基金の使途）文化会館建設基金：文化会館を建設するための資金へ充当するもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの奨学事業基金：奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金：福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの（増減理由）文化会館建設基金は毎年度５０，０００千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。（今後の方針）文化会館建設基金の積立額が１０億円に達していることから、市民会館大ホール整備拡充のための構想に向け検討することとし、建設には多額の資金が必要であることから、引き続き年間５０，０００千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や長寿命化に多額の費用がかかることが見込まれることから、修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。
有形固定資産の本市の減価償却率については、前年度に比べ１．５ポイント上昇し、５８．８％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。
将来への負担を最低限とするために、地方債を極力借りない財政運営を行っており、繰上償還の実施や地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることにより実質債務が減少し、前年度より１１７．７ポイント改善され、３８０．８％となっている。今後は、公共施設の整備事業等が予定されていることから、地方債の発行については引き続き慎重に検討していく必要がある。
将来負担比率は、必要最低限の地方債発行に努めたことや、繰上償還を行ったこと等により地方債の現在高が減少したことに加え、各種基金の積み立てを行ったことから「-（数値なし）」となっている。しかしながら、今後は社会保障に係る経費の増加や公共施設の整備に対応するために基金の取り崩しを行う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、58.8％となっており、一部建て替えを行った公共建築物はあるものの、今後も数値は上昇するものと見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めていかなければいけない。
将来負担比率は、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施等により、比率は改善してきているものの今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることから数値は改善しているものの、下水道事業等の地方債償還に充てるための繰出金の増加や公共施設整備の新規事業を予定していることなどから、今後は上昇が見込まれるため、将来への負担が最低限となるよう引き続き地方債発行の抑制に努めていく必要がある。