滑川市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金など各交付金及び譲与税の増加があった一方、家屋及び償却資産の固定資産税が減少し、基準財政収入額は減少した。また、臨時財政対策債などの償還額や社会福祉費の増加などがあった一方、包括算定経費（人口）や各地方債償還の終了による減少があり、基準財政需要額も減少したため、財政力指数は０．７６となった。社会保障経費の増加など厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。

類似団体内順位：9/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ３．７ポイント改善しており、経常収支比率は類似団体内平均、全国平均よりも弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることなどから、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：5/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より５，８４９円減少している。富山県平均、全国平均よりも下回り、類似団体内では最も低い９７，４７０円となっている。

類似団体内順位：1/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９８．５と昨年度より減少がみられるものの、当市は特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：42/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で２番目に少ない５．３８人と全国平均を大きく下回っている。引き続き職員研修制度の充実などにより、職員の資質向上を図り、少数精鋭を維持していく。

類似団体内順位：2/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．６％と昨年度に比べ０．７ポイント改善し、類似団体内平均を下回っているが、全国平均を２．５ポイント上回っている。新規地方債の発行の抑制や繰上償還の実施により、実質公債費比率を改善している。一方、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっていることや、今後、公共施設の整備などの新たな事業を予定していることから、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。

類似団体内順位：27/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

必要最低限の地方債の発行に努めたことや、繰上償還を行ったことにより、地方債の現在高が減少し、昨年度に比べて１８．９ポイント改善、全国平均を２１．０ポイント下回っている。今後は、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることや、公共施設の整備などの事業を予定しており、基金の取り崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように、地方債の発行については、引き続き慎重に検討する必要がある。

類似団体内順位：18/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る１５．６％となっている。これは、人口千人当たり職員数が５．３８と類似団体内で２番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。

類似団体内順位：3/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．８％と前年度と比べ０．２ポイント減少しているが、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。これは、各公共施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。

類似団体内順位：56/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は昨年と比べ０．２ポイント上昇し１１．２％となり、類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもに対する医療費自己負担分の助成、平成２８年度から実施している第２子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を実施、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるためである。

類似団体内順位：64/73

その他

その他の分析欄

維持補修費と繰出金がこの項目に該当し、前年に比べて７．９ポイント減少し、類似団体内平均を下回った。これは、下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことによるものである。国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加傾向にあり、引き続き健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施し、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：28/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助事業等に係る経常収支比率は１５．８％で、前年度と比べ６．０ポイント増加した。これは、下水道事業が法適用の公営企業会計に移行したことにより、操出金から補助費等に性質が変わったことによるものである。

類似団体内順位：56/73

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年に比べ０．７ポイント減少し１２．２％となっている。これは、中学校建築事業など平成２９年度までに償還を終了した地方債があることや、新たな地方債を必要最低限とするよう運用してきたためである。今後、公共施設の整備など新たな事業を予定していることから、新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行うよう努めていく。

類似団体内順位：6/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は７２．９％と前年度より３．０ポイント減少しており、類似団体内平均より下回るものの、県平均を上回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。

類似団体内順位：26/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、類似団体内平均を一貫して下回っているのは、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、公債費である。そのうち民生費は、障害者の自立支援給付や保育所委託運営費、認定こども園施設型給付費などの扶助費の増加傾向にある一方、市内の保育園・幼稚園の認定こども園への移行に伴う建設補助が終了したことから減少している。衛生費については、ごみ処理やし尿処理を一部事務組合で実施することにより経費を抑えていることが理由として挙げられる。一方で商工費は類似団体内平均を常に上回っている。これは工業振興を目的とした企業への助成や、中小企業への運転・設備投資に係る資金を融資する金融機関への預託、ほたるいか海上観光をはじめとする各種観光事業など、市独自の商工業や観光振興事業を多く実施しているためである。平成３０年度は、工業振興において、新成長産業研究施設立地奨励金による助成の増加や、観光面において、クルージング事業などによる観光遊覧船運航管理委託料の増加により、前年までと比較し大きく増加となっている。教育費は、東日本大震災を受けて、平成２４年度から平成２６年度の３カ年で学校をはじめとする教育施設の耐震化や改修を実施したことにより、平成２５年度と平成２６年度の支出額が増加し、この２カ年は類似団体内平均を大きく上回っているが、平成２７年度以降は大規模な耐震化工事が完了したため、改修以前並みとなっている。また、順次行ってきたグラウンドやプールなどの改修工事が平成２９年度で終了したことから、平成３０年度は大きく減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体内平均との乖離が一貫して大きいのは人件費である。これは、定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めた結果、人口千人当たり職員数が類似団体内でも低い状態を維持しており、手当等については必要最小限のものしか設けていないことなどで人件費を抑えているからである。公債費については、平成２６年度までは地方債の発行を抑制し償還が順次終了していることから減少傾向にあったが、東日本大震災を受け平成２４年度から平成２６年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が平成２７年度から始まっていることから増加傾向にある。そのような背景から、平成２６年度の普通建設事業費（うち更新設備）が類似団体内平均を上回っている。また、平成３０年度は、将来の負担を軽減するため繰上償還を実施したことにより増加している。扶助費の増加については、第２子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることや、障がい者自立支援給付費などの社会福祉費が増加傾向にあるからである。補助金等、投資及び出資金の増加、操出金の減少については、下水道事業が公営事業会計の法適用に移行したことによる性質の変更によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高は３０．７３％と前年度より０．７３ポイント増加している。これは、今後の財政需要に備えるために基金を積み増ししたことによるものである。一方、歳出の抑制に努めたことなどにより、実質収支比率は９．８９％となった。今後も行政サービスの質の維持向上に努め、事務事業の効率化を図りながら健全な財政運営に努めていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度において各会計に赤字は生じていないものの、高齢社会の進行に伴う医療費や介護給付費の増加などにより、後期高齢者医療保険事業や介護保険事業などの医療介護系特別会計への繰出金は年々増加していくことが見込まれる。健康寿命延伸のために予防事業について積極的に施策を推進しているところであるが、今後も引き続き、医療費の抑制を通じ、市財政に及ぼす影響の軽減に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２９年度までは公共施設の耐震化のため発行した地方債の償還により、元利償還金が増加傾向であったが、平成３０年度は地方債の発行を抑制してきたことや、償還が順次終了していることから元利償還金は減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加している一方、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還負担金が減少し、実質公債費比率の分子は、昨年より減少している。今後、公共施設の整備など新たな事業を予定していることに加え、公営企業債等が増加する見込みであり、新規地方債の発行にあたっては交付税措置がある有利なものなど、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額が全ての項目において減少し、充当可能財源等では充当可能基金が増加したため、将来負担比率の分子は大きく減少した。全国の水準より下回っているが、引き続き行財政改革を推進し、より健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）総合計画に定める各種事業の推進や公共施設の耐震化事業に関する地方債償還額が増加し、財政調整基金は３５０，０００千円、減債基金は７８，６１８千円取り崩した一方で、法人市民税や固定資産税の増収により、財政調整基金に３９１，２２７千円、減債基金に２００，０８１千円積み立てたため、基金全体として２４０，７０２千円増加した。（今後の方針）第２子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策の積極的な実施、障がい者福祉費の増加、医療、介護、下水道事業に対する繰出金の増加により、社会保障費が増加傾向にあることなどから、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）総合計画に定める各種事業を推進するため３５０，０００千円取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し３９１，２７７千円積み増しを行ったため。（今後の方針）災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の１８％を必要最低額として確保する。

減債基金

（増減理由）東日本大震災を受け平成２４年度から平成２６年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還の増加など地方債償還の財源確保のため７８，６１８千円を取り崩した一方、将来必要となる資金を勘案し２００，０８１千円を積み立てたため。（今後の方針）緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）文化会館建設基金：文化会館を建設するための資金へ充当するもの公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの地域福祉基金：高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの奨学事業基金：奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金：福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの（増減理由）文化会館建設基金は毎年５０，０００千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。（今後の方針）市民会館大ホール整備拡充のため、文化会館建設基金の積立額が１０億円に達した段階で方針を検討することとしており、今後も年間５０，０００千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や延命に多額の費用がかかることが見込まれるが、整備する施設を定めたうえで修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却については、他の類似団体すべてが平成３０年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については、前年度に比べ１．６ポイント上昇し、５４．３％となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく必要がある。

類似団体内順位：53/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

将来への負担を最低限とするために、地方債を極力借りない財政運営を行っており、繰上償還の実施や地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることによる実質債務の減少から、前年度より１１９．２ポイント改善され、５４９．２％となっている。今後は、公共施設の整備事業等が予定されていることから、地方債の発行については引き続き慎重に検討していく必要がある。

類似団体内順位：16/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、必要最低限の地方債発行に努めたことや、繰上償還を行ったこと等により地方債の現在高が減少したため、18.9ポイント改善されて7.9％となっている。しかしながら、今後は社会保障に係る経費の増加や公共施設の整備に対応するために基金の取り崩しを行う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、54.3％となっており、一部建て替えの検討がなされている公共建築物はあるものの、今後も数値は上昇するものと見込まれるため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めていかなければいけない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債発行の抑制及び繰上償還の実施等により、比率は改善してきているものの今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることから数値は改善しているものの、下水道事業をはじめとする公営企業等の地方債償還に充てるための繰出金の増加や公共施設整備の新規事業を予定していることなどから、今後は若干の上昇が見込まれるため、将来への負担が最低限となるよう引き続き地方債発行の抑制に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】道路については、高度経済成長期や区画整理事業などに伴い整備を行っており、減価償却率については、昨年度に比べ１．５ポイント上昇し、５６．３％となっている。人口一人あたりの延長は８，６３０ｍとなっており、これは市域面積が比較的小さく、道路延長そのものが類似団体に比べ短いためである。【橋りょう】橋りょうについては、「滑川市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき修繕、補強などを行っており、人口一人あたり有形固定資産額は昨年度に比べ上昇している。引き続き、当計画に基づき、適切な維持管理を行うこととしている。【公営住宅】公営住宅については、すべての住宅について耐震性を有しており、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【保育所】保育所については、私立保育所が６か所、市立保育所が２か所となっており、市有保育所が少ないことから人口一人あたりの面積は０．０４３㎡と少なくなっている。市立保育所のうち１か所が昭和５２年度の建設となっていることから減価償却率が高くなっている。【学校施設】小学校７校、中学校２校を有しているが、比較的建築年度が浅いものが多いことから、減価償却率は４８．８％となっている。すべての小中学校において耐震化は完了しており、今後必要となる中学校の大規模改造などについては予防保全の考え方に基づき、適切な時期に計画的に行うこととしている。【児童館】平成２７年度に更新を行ったため、減価償却率は１４．１％となっている。今後も適切な維持管理を行っていくこととしている。【公民館】各地区公民館については、減価償却率が７２．４％となっているが、大規模修繕にあわせ耐震化も終了しており、今後とも予防保全の考え方に従い、適切な維持管理を行っていくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】昭和５４年度に建設した本館部分と子ども図書に特化した子ども図書館を有しているため、人口一人あたりの面積が広くなっている。【体育館】大きなアリーナを備える総合体育センターには、弓道場を含めた武道館や相撲場なども備えており、また、平成２９年度には屋内運動場が完成したことから、人口一人あたりの面積は広くなっている。【福祉施設】主に平成７年に取得した室内ゲートボール場の維持管理を行っており、屋根や外壁などは経年劣化による損傷も見受けられることから、今後適切な修繕を行い施設の延命に努めていく必要がある。【市民会館】主に昭和４２年度に建設した大ホールと、平成１９年度に建設した市民交流プラザを有している。いずれの施設も適時適切な時期に改修や設備の更新を行っており、引き続き予防保全の考え方に従い、施設の維持管理を行っていきたい。【一般廃棄物処理施設】ごみ処理・し尿処理については、富山地区広域圏で実施していることから、大規模な施設は有していないところである。【保健センター】昭和５４年に取得した健康センターのみであり、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【消防施設】消防署庁舎、各分団施設の維持管理を行っているが、いずれの施設も建設から年月が経過しており、減価償却率は７２．０％となっている。各施設については、予防保全の考え方に従い適切な維持管理を行うことで施設の長寿命化を図ることとしている。【庁舎】昭和３８年に建設した本庁舎をはじめ、西館、東別館で構成されている。平成２４年度に耐震改修とあわせ大規模改修を行ったことから長寿命化が図られており、しばらくは適切な維持管理を継続していくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計は53,398百万円である。資産総額の内、固定資産が占める割合は大きく、49,835百万円(93.3%)であり、内訳として事業用資産が23,010百万円であり、インフラ資産が23,089百万円となっている。これらの資産は維持管理等の将来の負担を伴うため、公共施設等の適正管理に努める。また流動資産は3,563百万円となり、基金を2,607百万円有している。一方負債合計は、11,795百万円であり、地方債残高が、10,133百万円を占めている。平成29年度決算から、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計及び工業団地造成事業特別会計に下水道事業特別会計を加え全体会計とし、資産合計は84,744百万円、負債合計は40,480百万円となっている。当市では、富山県後期高齢者医療広域連合をはじめ第3セクター等に区分される(一財)滑川市文化・スポーツ振興財団及び(株)ウェーブ滑川などに平成30年度決算から滑川中新川地区広域情報事務組合を加え連結会計としている。資産総額は、87,398百万円となっており、固定資産が82,003百万円、流動資産が5,395百万円となっていある。一方負債総額は、40,695百万円であり、地方債残高は26,659百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費や物件費を含む業務費用が、前年度から832百万円減の4,982百万円、各種補助金や社会保障給付を含む移転費用が6,114百万円となり、経常費用は11,096百万円となっている。平成29年度に指定管理費の新たな債務負担を行ったことから、平成30年度は業務費用が減少している。社会保障給付は今後も増加する見込みのため適切なコスト配分を行っていく必要がある。全体では、介護保険事業特別会計などの社会保障給付が多額となり、経常費用は、18,028百万円となっている。上下水道使用料や、介護保険事業特別会計の支払基金交付金を経常収益としており、純行政コストは16,101百万円となっている。連結会計では、各連結するそれぞれの人件費や物件費、補助金等の移転費用を計上した結果、純行政コストは20,994百万円となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト(10,822百万円)の財源として、税収や国県等の補助金を充てている。今後も税収の確保に努めていく。全体会計では、各種保険税や国県等補助金を財源に16,101百万円の行政コストをまかなっている。平成30年度分の純資産変動額が1,231百万円の増となっている。連結会計では、新たに滑川中新川地区広域情報事務組合を加え、889百万円の増となり、純資産残高は46,703百万円となっている

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における、業務活動収支は1,487百万円となった。都市公園の整備などを行ったことなどから、投資活動収支は△1,210百万円となった。これらの投資活動に対し、地方債を抑えたことから、財務活動収支も△389百万円となり、資金残高は、788百万円となっている。全体会計では、社会保障給付や補助金等の支出が多額となっているものの、各種保険料や国県補助金等の収入を加え、業務活動収支は2,317百万円となっている。投資活動収支は下水道事業会計における管渠整備などの投資活動支出が加わったことから、△1,218百万円となり、財務活動収支については△512百万円となっている。このようなことから資産残高は1,713百万円となった。連結会計では、補助金等支出が多額となるものの、税収等収入や、国県等補助金収入もあり業務活動収支は2,260百万円となっている。連結対象団体における投資活動が少ないことから、投資活動収支、財務活動収支は、全体会計とほとんど変化がないところである。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

当市一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本市は合併団体ではなく、同種同様の施設が無く、また施設整備の際のコストを抑えていることが考えられる。一方、有形固定資産減価償却率は、54.3%となっており類似団体平均を下回っているものの、老朽化した施設も多く、個別施設計画に従い施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化を含めスクラップアンドビルドについて検討を続けていくこととしている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は増加し、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は減少し、類似団体平均値を大幅に下回っている。本市では施設整備の際、できる限り地方債に頼らない運用を行っていることや、繰上償還を実施したことが要因と考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

指定管理費用の債務負担が2年目となり、当年度は長期未払金が減少したことや、人件費及び物件費などのその他の業務費用の抑制を図っていることから、住民一人当たりの行政コストは前年値から減少し、類似団体平均値を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

債務負担の減少により長期未払金が減少したことや、できる限り地方債に頼らない財政運営を行うとともに、繰上償還を実施したことから、住民一人当たり負債額は前年値より減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年値よりも減少しているものの、類似団体平均値を下回っている状況である。これは、市の施策として、第2子の保育料等の完全無料化やインフルエンザの予防接種費助成などを行っているためである。各種施設の使用料など受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化に要する経費の増加が今後考えられることから、施設の集約化・複合化を含め経常経費の削減なども検討していく必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村