16:富山県
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各地方債償還額の算入終了などにより、基準財政需要額が減少したが、償却資産分の固定資産税が増加したことにより基準財政収入額が増加したため、財政力指数は0.74となった。社会保障経費の増加など厳しい状況が続くと予想されるため、引き続き市税等の徴収強化に努め、堅固な財政基盤を構築していく。
前年度に比べ1.2ポイント上昇したものの、経常収支比率は類似団体や、全国平均よりも低くなっており、財政構造には弾力性がみられる。しかしながら、社会保障に係る経費は年々増加傾向にあることから、事務事業評価に基づき計画的に事業の廃止・縮減を図ることで経常経費の削減に努めていく。
定員適正化計画に基づき職員数の抑制に努めたことで人件費が抑えられており、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は昨年度より2,518円減少している。富山県平均、全国平均よりも下回っており、類似団体内では3番目に低い103,319円となっている。
ラスパイレス指数は99.1と昨年度と同水準であり、特殊な手当がなく、各種手当も必要最低限のものとなっている。引き続き、事務の簡素合理化、ノー残業デーや振替休日の徹底などにより、時間外勤務手当の削減を図り、給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づいて職員数の抑制に努めており、人口千人当たり職員数は類似団体内で3番目に少ない5.22人と全国平均を大きく下回っている。引き続き職員研修制度の充実などにより、職員の資質向上を図り、少数精鋭体制を維持していく。
実質公債費比率は9.3%と昨年度に比べ0.6ポイント改善し、類似団体内平均を下回っているが、全国平均は2.9ポイント上回っている。新規地方債の発行を抑制し、ここ数年は実質公債費比率を順調に改善させてきたが、公共施設の耐震化のためにやむを得ず発行した地方債の元金償還が平成27年度から始まっており、新規地方債の発行についてはこれまで以上に慎重な見極めが必要である。
地方債の現在高が減少したことや一部事務組合が起こした地方債に係る償還金負担見込額が減少したことなどにより、昨年度に比べ7.3ポイント改善し、全国平均よりも6.9ポイント下回っている。今後も道路整備などの事業を予定していることや、社会保障に係る経費が年々増加傾向にあることから、基金の取り崩しを行わなければならない状況にある。将来に向け過度の負担とならないように慎重な地方債の発行に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均及び全国平均を下回る16.7%となっている。これは、人口千人当たり職員数が5.22と類似団体内で3番目に少なく、また手当等についても必要最小限のものしか設けていないためである。
物件費に係る経常収支比率は17.0%と前年度と比べ0.3ポイント上昇しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。これは、各公共施設の管理やごみ収集などの業務を外部委託していることによるものである。
扶助費に係る経常収支比率は昨年と比べ0.3ポイント上昇し11.0%となり、類似団体内平均を上回っている。これは、中学校修了までの子どもに対する医療費自己負担分の助成や平成28年度から実施している第2子以降の保育料等の完全無料化、保育所における特別保育事業などの子育て支援施策を実施しているためである。
維持補修費と繰出金がこの項目に該当するが、前年に比べて0.7ポイント増加し、類似団体内平均、全国平均を上回っている。これは、除雪費や道路補修に係る維持補修費の増加、国民健康保険事業や介護保険事業などの特別会計への繰出金が増加しているためである。健康寿命延伸を図るための諸施策を積極的に実施しているところであり、医療や介護に係る特別会計への繰出金の抑制に努めていく。
補助事業等に係る経常収支比率は9.8%で、前年度と比べ1.0ポイント減少した。これは、一部事務組合が起こした地方債に対する償還金負担額が減少したことによるものである。
公債費に係る経常収支比率は昨年に比べ0.4ポイント上昇し12.9%となっている。これは公共施設の耐震化を進めるにあたり、多くの地方債を発行しており、その元金償還が平成27年度から順次始まっているためである。新規地方債の発行については、これまで以上に慎重に行っていよう努めていく。
公債費を除く経常収支比率は75.9%と前年度より0.8ポイント上昇しており、類似団体内平均及び県平均を上回っている。扶助費については年々増加傾向にあることから、引き続き事務事業の効率化を図り、歳出全体の抑制に努める。
(増減理由)固定資産税の増収により財政調整基金に415,289千円積み立てた一方で、総合計画に定める各種事業の推進や公共施設の耐震化事業に関する地方債償還額が増加し、財政調整基金は480,000千円、減債基金は85,558千円取り崩したことにより、基金全体として75,819千円減少した。(今後の方針)第2子以降の保育料等の完全無料化をはじめとする子育て支援施策を積極的に実施していることや、医療、介護、下水道事業に対する繰出金の増加により、社会保障費が増加傾向にあることなどから、財源不足分を財政調整基金等の繰入れで補っており、今後も厳しい財政状況が続くものと予想されることから、引き続き各基金を積み立てていく。
(増減理由)総合計画に定める各種事業を推進するため、昨年度よりも取崩額を増やしたことによる。(今後の方針)災害対策の財源などの緊急事態や必要やむを得ない財政需要に対応するための資金を確保するため、「滑川市健全な財政に関する条例」に基づき、毎年度末の基金残高は標準財政規模の18%を必要最低額として確保する。
(増減理由)東日本大震災を受け平成24年度から平成26年度にかけて市庁舎や教育施設などの公共施設の耐震化を進め、その際に発行した地方債の元金償還が増加していることから、減債基金の取崩額が増加した。(今後の方針)緊急防災・減債事業債などの償還財源として減債基金を充てており、今後も返済が見込まれる地方債残高を適正に見込みながら積み立てていく。
(基金の使途)文化会館建設基金:文化会館を建設するための資金へ充当するもの地域福祉基金:高齢者等の保健福祉事業に必要な資金へ充当するもの公共施設整備基金:公用又は公共用に供する施設の建設及び改修その他の整備を図るための資金へ充当するもの奨学事業基金:奨学資金事業に必要な資金へ充当するもの福祉のまちづくり事業基金:福祉のまちづくりの推進を図るための資金へ充当するもの(増減理由)文化会館建設基金は毎年50,000千円ずつ積立てをしているため、残高は増加している。公共施設の維持管理及び施設の延命化に多額の費用がかかり、公共施設整備基金を多く取り崩したため、残高が減少した。(今後の方針)市民会館大ホール整備拡充のため、文化会館建設基金の積立額が10億円に達した段階で方針を検討することとしており、今後も年間50,000千円ずつ積み立てることとしている。また、公共施設整備基金については、今後も公共施設の維持管理や延命に多額の費用がかかることが見込まれるが、整備する施設を定めたうえで修繕・改築を目的に積み立てを行っていく。
有形固定資産の減価償却率については、他の類似団体すべてが平成29年度末の状況を公表していないため、客観的な分析はできないが、本市の減価償却率については、前年度に比べ1.2ポイント上昇し52.7%となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を実施する「予防保全」の考え方による計画的な維持管理・更新を行っていく。
将来負担比率は、地方債の現在高や一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額などが減少したことにより、前年度に比べ7.3ポイント減少し、将来負担比率は26.8%となっている。しかしながら、土地改良事業などの将来にわたる新たな債務の発生や、社会保障関係費の増加に対応するための基金の取り崩しを伴う財政運営が余儀なくされると想定しており、比率の上昇は避けられないものと考えている。有形固定資産の減価償却率については、52.7%となっており、現在有する公共建築物について建替えを予定しているものがないことから、今後も数値は上昇し続けるものと見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく「予防保全」に努めることとしている。将来にわたる債務の償還や固定資産の維持管理に多額の費用が必要と考えており、行財政改革を通じて資金の確保に努めて行きたい。
将来負担比率は、地方債の現在高や一部事務組合等が起こした地方債に係る償還金負担見込額などが減少しているものの、今後は上昇が見込まれている。実質公債費比率については、義務教育施設事業債をはじめ地方道路等整備事業債などの償還が進んでいることや、一部事務組合等が起こした地方債への負担が減少したことから、数値が改善している。現在、将来への負担を最低限にするため、地方債を極力借りない財政運営を行っているが、下水道事業をはじめとする公営企業等の地方債の償還に当てるための繰出金の増加が見込まれることから、今後は若干の上昇が見込まれる。