高岡市：高岡市営高岡中央駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2017年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①の収益的収支比率は、類似施設平均値を下回り厳しい状況であるが、長期償還金返済のピークが平成29年度となっており、平成30年度以降は改善に向かい、返済が完了する平成33年度に100%以上となる見込みである。②の他会計補助金比率は、類似施設平均値を下回っており繰入金への依存度は低く、平成29年度の長期償還金返済のピークを過ぎた平成30年度以降は改善に向かう見込みである。③の駐車台数一台あたりの他会計補助金額は、類似施設平均値を下回っており、平成29年度に長期償還金返済のピークを迎えてからはさらに改善が進み、平成34年度以降は他会計からの補助金が不要となる見込みである。④の売上高ＧＯＰ比率は、類似施設平均値の２倍程度で推移しており良好である。⑤のＥＢＩＴＤＡは、類似施設平均値を上回っているものの減少傾向にあることから、収益性を高めるための対策を講じていく必要がある。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円10,000,000千円20,000,000千円30,000,000千円40,000,000千円50,000,000千円60,000,000千円70,000,000千円80,000,000千円90,000,000千円100,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円100,000千円200,000千円300,000千円400,000千円500,000千円600,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

⑦の敷地地価は、記載のとおりであるが、高岡駅周辺における駐車需要への対応や本施設の設置目的である道路交通の円滑化の確保といった点から、民間譲渡や他の用途での活用については課題が多い。⑧の設備投資見込額は、記載のとおりである。今後、老朽化に伴う維持管理費の増大が予想される。➉の企業債残高対料金収入比率は、類似施設平均値を上回っており厳しい状況であるが、平成29年度に長期償還金返済のピークを迎えてからは改善に向かい、平成31年度に200%を下回る見込みである。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

⑪の稼働率は、平成26年度に高岡駅周辺の再開発効果により一時的に向上したものの、翌年度以降は、平成27年3月の北陸新幹線開業後で高岡駅が分離駅となった影響などで、類似施設平均値を下回り、施設に余剰を生んでいることから、利用促進を図っていく必要がある。

全体総括

平成29年度に長期償還金返済のピークを迎え、以後、経営状況が改善されてく見込みであるが、施設の供用開始から15年以上が経過し、今後、老朽化に伴う維持管理費の増大が予想されることから、中長期的な視点に立って健全経営に取り組んでいく必要がある。なお、平成28,29年度に実施した1時間無料の社会実験に伴う減収の影響により、収益的収支比率が低下（平成28年度△6.4%、平成29年度△2.8%）している。社会実験が終了した平成30年度以降においては回復基調となると見込まれる。

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