経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率についてＲ２年度は、総収益のうち新型コロナウイルス感染症の影響等により使用料収入が減少しましたが、繰入金が増えたため、比率は前年度に比べて改善しています。引き続き総費用の抑制に努めなければならないと考えます。④企業債残高対事業規模比率について類似団体の平均値より低くなっています。今後も施設・設備の改築更新に対する投資は計画的に継続していかなければなりません。投資の規模は適切であると考えます。⑤経費回収率についてＲ１年度と比較して、使用料収入が減少したため、低い数値となっています。今後も人口減少等による使用料の減少が見込まれることから、更なる汚水処理費の削減が必要と考えます。⑥汚水処理原価についてＲ１年度と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響等により年間有収水量が減少し、汚水処理原価が上昇しました。今後も、有収水量の減少が見込まれることから、更なる維持管理費の削減と処理場施設・設備の更新の適正な管理が必要と考えます。⑦施設利用率についてＲ１年度と比較して、年間有収水量が減少し、低い数値となっています。類似団体平均値に対して低い数値となっていますが、湯沢町は観光地であり季節により処理量が大きく変動します。観光シーズン中に関しては処理能力に適した水量が処理されているため、施設規模は適切であると考えます。⑧水洗化率について類似団体平均値と比べると低い数値となっています。引き続き下水道接続の勧奨を継続し、水洗化率向上への取組が必要であると考えます。
老朽化の状況について
処理施設に関しては、長寿命化計画を策定し、それに基づいて施設の更新・管理をしていました。平成３０年度に新たにストックマネジメント計画が策定され、この計画に基づいて施設の改築・更新を行っています。汚水管渠に関しては、法定耐用年数を超える管渠はありませんが、ストックマネジメント計画に基づき令和元年度から毎年一定区間の点検・調査を継続して行い、優先順位をつけて更新計画を立て適切な管理をしていきます。また、毎年区域ごとに管渠の清掃を行っており、適切な管理ができていると考えます。
全体総括
供用開始から３２年が経過し、処理場や管渠の老朽化に対応する必要性が増してきています。ストックマネジメント計画に基づいて適切な処理場の改築更新を行い、施設の健全度を維持しながら、維持管理費用の節減をしていく必要があると考えます。使用料収入が減少しているため、賄うべき費用を繰入金で充てている状況です。状況の改善と財源確保のため、下水道接続の勧奨による接続率向上、並びに使用料徴収率の向上や適正な使用料の設定を目指すなど、経営改善に努めていく必要があると考えます。また、経営戦略の見直しを行い、長期的な視点で事業効率の改善に努めていかなければならないと考えます。
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