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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000人77,000人78,000人79,000人80,000人81,000人82,000人83,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数（３箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではやや低い水準となっている。経年比較では概ね横ばいでの推移となっている。

類似団体内順位：54/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、比率の分子項目である公債費などの増が比率の上昇要因となったものの、分母項目である普通交付税などの経常一般財源等の増による比率の低下要因が大きく寄与したため、前年度比２．８ポイント減の９０．２％となっている。全国平均等と比べても高い水準にあり、引き続き、行政改革推進プランに基づき経常経費の縮減等に努める。

類似団体内順位：67/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、保育園の統合などにより減となった一方、物件費等は、新型コロナウイルスワクチン接種事業により増加したため、人件費・物件費等の決算額は増となっている。類似団体との乖離が増加傾向にあるのはふるさと燕応援寄附金の増加によるものである。今後とも人件費については、定員管理計画に基づく職員数の適正化に努める。物件費等については、行政改革推進プランに基づく行財政改革に取り組み、歳出削減に努める。

類似団体内順位：60/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市・町村及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。

類似団体内順位：6/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県内平均を下回り、全国平均や類似団体比較でもほぼ同水準となっている。引き続き、定員管理計画に基づき、人口規模に見合った職員数としていくため、事務の効率化や民間活力の導入を図り、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：36/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人6.9人7人7.1人7.2人7.3人7.4人7.5人7.6人7.7人7.8人7.9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．２ポイント悪化し、全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。合併特例債の償還の進展により、令和４年度をピークに公債費は逓減する見通しであるが、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：77/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。学校をはじめとした老朽化施設の改築、大規模改修事業に対して発行した合併特例債などの市債の借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。これは、発行可能な期間において将来にわたって必要な投資を集中的に行った結果によるものである。令和３年度は地方債残高の減少等により将来負担額が減少したため将来負担比率は１４．９ポイント改善した。今後も交付税措置のある優良債の活用を拡充するなど、引き続き、将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位：73/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

全国、県内及び類似団体平均を下回っている。保育園の統合に伴う会計年度任用職員報酬の減等により１．１ポイント減少した。引き続き、定員管理計画に基づき職員数及び人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：14/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ふるさと納税の減少に伴う返礼品の減等により前年度から０．３ポイント減少した。全国、県内及び類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革推進プランに基づき行政コストの削減を図るとともに、施設の統廃合や民間活力の導入を推進し、施設管理費等の抑制に努める。

類似団体内順位：10/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国・県平均・類似団体平均を下っている。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し扶助費の適正化に努める。

類似団体内順位：15/79
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国、県内及び類似団体平均と同程度であり、今後は、社会保障経費の増に連動した介護保険事業特別会計の繰出金が年々増加していくことが想定される。

類似団体内順位：29/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

特別定額給付金等の皆減等により前年度から０．６ポイント減少したが、全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。補助費等の割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいること等が挙げられる。

類似団体内順位：71/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均、県平均を上回っている。合併特例債の償還の進展により、令和４年度をピークに公債費は逓減する見通しであるが、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：76/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から２．４ポイント減少しており、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画や行政改革推進プラン等に基づき、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/79
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202369％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較し、衛生費や教育費などが増加した一方、総務費や商工費などが減少となった。衛生費は、水道料金を減免する水道料金負担軽減事業の皆減などの一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増などにより、全体として増加した。教育費は、ＩＣＴ教育推進事業が減となった一方、分水総合体育館改修事業や小学校感染症対策施設改修等事業、吉田トレーニングセンターの大規模改修事業等の普通建設事業の増などにより、全体として増加した。総務費は、特別定額給付金給付事業の皆減やふるさと燕応援基金積立金の減などにより、全体として大幅に減少した。商工費は、企業立地活性化事業の減や中小企業者感染症対策施設整備費補助事業の皆減などにより、全体として減少した。公債費は、合併特例債の償還の進展により増加したが、令和４年度をピークに逓減する見通しである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較し、扶助費、物件費などが増加した一方、補助費等、積立金などが減少となった。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金の皆増や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増などにより、全体として大幅に増加した。物件費は、ふるさと納税の減少に伴い返礼品等が減となった一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増などにより、全体として増加した。補助費等は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の皆増や飲食店等事業継続支援金の皆増の一方で、特別定額給付金の皆減などにより、全体として大幅に減少した。積立金は、ふるさと応援基金積立金の減などにより、全体として減少した。公債費は、合併特例債の償還の進展により増加したが、令和４年度をピークに逓減する見通しである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度の実質単年度収支は、堅調に推移するふるさと燕応援寄附金が増となったことや国補正に伴う普通交付税の追加交付等に加え、感染症の影響による事業の縮小により歳出額が抑制されたこと等から、黒字を堅持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計企業団地造成事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計及び公営事業会計において実質収支等が赤字になったものはなかった。引き続き健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金等（Ａ）】元利償還金は合併特例債の償還の進展等により増加傾向にある。【算入公債費等（Ｂ）】算入公債費について、臨時財政対策債及び合併特例債に係るものが増加傾向にある。【実質公債費比率（分子）（Ａ）－（Ｂ）】合併特例債の償還の進展により令和４年度をピークに公債費が逓減する見通しであるため、実質公債費比率の分子についても、同様に推移する見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【将来負担額（Ａ）】合併特例債の償還の進展により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより減少した。【充当可能財源等（Ｂ）】充当可能基金は前年と比較し増加したが、基準財政需要額算入見込額は、合併特例債が償還の進展により減少したため、減少した。【将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）】合併特例債の償還の進展により減少した。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金は前年度と比較して増加となるとともに、その他特定目的基金では、ふるさと燕応援基金が堅調な自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により大幅に増加したこと等により、基金残高合計は前年度と比較して約１１億３千３百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、災害等への備えとして現状の規模の残高は維持したい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）感染症対策には国の交付金等を最大限活用したことや、感染症の影響による事業等の中止・縮小等に伴い支出が抑えられたことに加え、国補正に伴う普通交付税の追加交付等により、前年度と比較して約６億３千１百万円増加した。（今後の方針）災害等に備えるため、現状の規模の残高は維持したい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を９千７百万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）金利変動リスク等に備えるため、積み増したい。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により募った事業に充当。・ガス事業譲渡清算金活用基金：義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費。・子ども夢基金：子どもたちが健やかに育つことを願い、次世代育成を推進することを目的とする。・仲治奨学基金：奨学資金に充当。・社会福祉事業基金：身体障がい者福祉事業、児童福祉事業、知的障がい者福祉事業、老人福祉事業、母子及び父子並びに寡婦福祉事業の事業費に充当。（増減理由）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税が堅調に推移していること、多額の取崩が見込まれる吉田トレーニングセンターの改修事業の実施前であることから残高が増加している。・仲治特別奨学基金：奨学金の返済金が貸付額を下回ったことにより基金残高が減少している。・子ども夢基金：寄附金額が充当額を下回ったことにより減少している。・社会福祉事業基金：福祉事業への寄附金を基金に積立てたことにより増加している。（今後の方針）・ふるさと燕応援基金：ふるさと納税の推進により基金残高を安定的に確保したい。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから全国平均、新潟県平均を下回る数値となっている。今後は修繕的な工事が増えていくことが想定され、有形固定資産減価償却率は年々増加することが見込まれる。燕市では平成３１年３月に燕市建物系公共施設保有量適正化計画を策定し、中長期的視点に立った建物系公共施設の保有量の適正化への取り組みを進めている。

類似団体内順位：8/74
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、合併特例債等の市債を財源として、道路や小中学校の整備など、新しいまちづくりのための公共投資を集中的に行ってきた結果、市債残高は減少傾向にあるものの依然として４４９億円程度となっていることから全国平均を下回る数値となっている。学校施設の大規模改修などの事業が完了したこと等から、今後は、地方債残高の減少により債務償還比率の改善が見込まれる。

類似団体内順位：71/79
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて良い水準にあるものの、事業の実施に伴い発行額が増加していた地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて悪い水準にある。施設新設や大規模な改修事業が完了したことから今後の地方債の発行は抑制され、将来負担比率は改善していくことが見込まれる。

42.7％46.1％52.2％53.8％55.3％71.1％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高くなっている。これは、合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により地方債の発行額が増加していることが要因となっている。将来負担比率は、大規模な改修事業等の完了によって地方債の発行が抑制される見込みであることから、今後数値が改善することが見込まれている。実質公債費比率は、燕市の中期財政見通しにより地方債償還額が令和4年度まで増加する見通しとしていることから、令和4年度まで上昇傾向となることが見込まれる。

12.2％12.5％12.6％12.7％12.9％13.2％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の大規模改修事業や道路インフラ関係の更新等を合併後、実施してきたことから道路、学校施設といった施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、道路、認定こども園等、学校施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。こうした施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。公営住宅に関しては、有形固定資産減価償却率のとおり老朽化した施設が多く存在することから、燕市建物系公共施設保有量適正化計画に先行して、平成２８年３月に今後の公営住宅の在り方について（素案）を策定し、長寿命化工事を施し維持するもの、取り壊しを進めるものの検討を行い素案に基づき取り壊しや長寿命化を進めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については、平成２５年の新庁舎建設により類似団体と比較し有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに低くなっている。他の施設については主に社会教育系施設において有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。今後、こうした施設の改修が必要となることが想定されていることから燕市では社会教育（体育）施設の老朽化の状況を踏まえ、クラウドファンディングにより改修費を募る取組を実施しており、将来負担比率等の悪化につながる地方債の発行のみによらず改修すべく取り組みを進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度と比較し、資産は469百万円の減少、負債額は1,906百万円の減少となった。資産の減少は、資産の取得額が減価償却額を下回ったことによるものであり、負債の減少は、地方債償還額が地方債の発行を上回ったことによるものである。なお、全体会計では、令和元年は公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため連結対象外となっていたものが、令和2年度決算から下水道事業会計として連結対象となったことから資産・負債ともに増加したものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が前年度と比較し8,933百万円減少するとともに、ふるさと燕応援寄附金などにより経常収益も283百万円減少したことから、結果として純経常行政コストは8,649百万の減少となった。経常費用の減少は、ふるさと燕応援寄附金の減少に加え、除排雪経費の減少などが主な要因となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(41,188百万円)が純行政コスト(34,359百万円)を上回ったことから、本年度差額は6,829百万円となり、純資産残高は前年度と比較して1,437百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて分水総合体育館改修事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が経常される一方、統合施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については、ふるさと燕応援寄附金の増加などにより5,173百万円であった。投資活動収支については、分水総合体育館改修事業などを行ったことから△2,858百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△1,594百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業など公共施設の更新事業等により比較的新しい資産が多いことから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産の減少に対して、国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金給付事業費補助金の皆減などにより歳入総額が減少した。有形固定資産減価償却率については、合併後合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから類似団体平均を下回っている。なお、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組むこととしている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比較し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載した公共施設の更新事業等の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。今後は公共施設の更新事業等は減少する見込みであり、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることが見込まれていることから、将来負担比率は減少していく見通しである。なお、地方債の借換を継続するとともに、金利の適正化を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う経費増加により類似団体平均を上回り、対前年比では特別定額給付金の皆減により減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支が令和2年度から始まった会計年度任用職員制度へ移行したことに伴う人件費の増などにより増加する一方、資産形成を伴う普通建設事業費の減少などにより投資活動収支が改善したことにより基礎的財政収支は改善した。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、今後他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。