見附市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

平成25年度より地方公営企業法を全部適用し企業会計へ移行、現行の料金体系は平成27年7月の料金改定による。①経常収支比率は100%近くで推移しているが一般会計からの補助金を含めた収支比率であるため、引き続き経営努力する必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％未満となっているが、流動負債のうち大半が建設改良費に充てた企業債であり、支払い能力が不足しているということではない。④平均より大幅に高い比率となっており、整備に係る財源を企業債に依存していることを示している。現在は整備が完了しており、減少傾向となっている。⑤区域整備が完了しており、経費回収率は高くなってきているが使用料収入が今後減収となっていく見込みのため経営努力する必要がある。⑥汚水処理原価は類団平均よりは低いものの、使用料との開きは大きく、経常経費の削減が必要である。⑦施設利用率は類団平均より高くなっているものの経常経費削減のため、将来的に施設の統廃合を考えていく必要がある。⑧水洗化率は95%以上と高い水準を維持している。未接続世帯については接続を促し、引き続き収入の確保に努める必要がある。

老朽化の状況について

①平成9年に南部地区、平成16年に上北谷地区浄化センターが供用開始となった。施設・管渠ともまだ年数がたっていないこともあり、低い水準である。③老朽化している管渠がないため、管渠の更新投資等は行っていない。

全体総括

平成27年7月に料金改定を実施したが、依然として必要経費を使用料で賄えず一般会計繰入金に頼っている状況である。また、使用料収入については、人口減少に伴ってますます減収となる見込みである。ついては、「見附市下水道事業経営戦略」に基づいた財政運営により、財源の確保や費用削減といった経営改善の取り組みによりいっそう注力していく必要がある。また、中長期的には公共下水道事業との統廃合を含め抜本的な合理化計画も検討する必要がある。