地方独立行政法人神奈川県立病院機構：がんセンター

地域において担っている役割

都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図るため、手術、放射線治療及び化学療法を柱とした「集学的治療」を推進するとともに、前立腺センターを通年稼働している。また、がんゲノム医療拠点病院の指定を受け、県内の複数のがんゲノム医療連携病院が参加するエキスパートパネルを開催するなど、先端的ながんゲノム医療に取り組んでいる。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院及び外来患者数が減少したものの、外来化学療法実施件数の増加等による外来収益の増や補助金等収益の増加等により、前年度を上回り、100％を超える水準で推移している。④病床利用率については、新型コロナウイルス感染症対策として病床運用に大きな制約を受け、一部病棟の閉鎖もせざるを得なかったため前年度よりも低下したが、感染症対策を講じながらきめ細かくベッドコントロールを行った。⑤、⑥入院・外来患者１人１日あたりの収益は、毎年上昇傾向であり、類似病院の平均を上回る水準で安定的に推移している。⑦職員給与費対医業収益比率及び⑧材料費対医業収益比率は、一定の水準で推移している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率は、新病院の開院や重粒子線治療施設の開設により、平均値を大きく下回っている。③１床当たり有形固定資産は、がん専門病院として高度な治療に必要な設備を整えていることから、平均値を大きく上回る水準で推移している。

全体総括

令和２年度は、外来化学療法の実施件数の増加や、きめ細かいベッドコントロールを行ったことにより収益を確保するとともに、費用についても材料費等の抑制に努めた結果、経常収支比率及び医業収支比率は改善した。今後も、地域医療機関との連携強化等によって効率的な病床運用を行い、収益の向上に努めるとともに、費用の効率的な執行に取り組み、収支を改善していく。