愛川町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人町民税は新型コロナウイルス感染症の影響や業績低迷により企業収益が減少したことから大幅な減収となったものの、地方消費税交付金が令和元年１０月からの消費税率引き上げにより増となったほか、法人事業税交付金が皆増となったことなどにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、単年度の財政力指数は１．００１、３ヶ年平均の財政力指数は１．０１８となり、前年度に引き続き不交付団体となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は９２．９％と類似団体平均を４．６ポイント上回っている。人件費は会計年度任用職員制度の創設などにより増加し、扶助費については、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増などにより、増加している。このほか、高齢化の進行に伴う特別会計への繰出金の増加などにより経常経費が増加し、経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント増加した。今後とも財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成２８年度から類似団体平均を下回っており、令和２年度も引き続き下回る結果となった。しかしながら、会計年度任用職員制度の創設の影響もあり人件費が増加したことなどにより、決算額は前年度に比べ４，１２９円の増となった。今後とも、適切な定員管理を行うとともに、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から令和２年度までいずれも類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。なお、令和２年度は退職者の給料月額が相対的に低かったことによる増のほか、職員構成の変動により平均給料月額が上がったことによる増、さらに高齢層職員の昇給制度の違いによる増のため、前年度に比べ増となった。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要が増大する中、事務処理の合理化や職員の新陳代謝などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）やごみ収集の一部の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を０．６４ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大幅に下回っている。ただし、令和２年度は公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は大きく減少したものの、元利償還金等に充てられる特定財源が大きく減少したことなどから、実質公債費比率は前年度に比べ０．６ポイント増となった。今後も健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額が令和２年度は前年度に比べ増となったものの、ここ数年は抑制していることや、計画的な公社からの依頼土地の買い戻しなどにより、将来負担額が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されているためで、引き続き将来負担比率は低い状況で推移するものと考えられる。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費については、一般職給料が減となったものの、会計年度任用職員制度の創設による増などから、前年度に比べ３．８ポイント増となった。類似団体平均を大きく上回っているため、今後とも適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、感染症対策のための消耗品費や備品購入費などが増加したほか、親子方式による中学校給食を令和２年９月に開始したことにより給食調理業務委託料が増加した一方で、会計年度任用職員制度の創設により臨時職員賃金が皆減となったほか、感染症の感染拡大防止によるプール管理業務委託料の皆減などから、前年度に比べ２．９ポイントの減となった。しかしながら、類似団体平均を上回っており、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費については、障害者総合支援法に基づく給付費のほか、地域型保育給付事業費負担金及び施設型給付事業費負担金などが増加したものの、充足保育士等臨時職員賃金や小児医療費助成費などが減少したことなどから、前年度に比べ１．８ポイント減少した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努める。
その他
その他の分析欄
繰出金については、下水道事業が企業会計に移行したことにより、下水道事業特別会計繰出金が皆減となったため、前年度に比べ２．０ポイントの減となったものの、高齢化の進行に伴い、介護保険特別会計繰出金は継続して増加しているほか、維持補修費についても、愛川聖苑火葬炉修繕工事や第１号公園野球場照明鉄塔修繕工事などにより、増加となった。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行し、公共下水道事業会計補助金及び負担金が皆増となったことなどから、前年度に比べ３．２ポイント増加した。類似団体平均と比べ４．４ポイント下回っている状況であるが、引き続き補助金の必要性や有効性などについて、検証・見直しを行い、適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については、令和元年度で償還が終わる元金償還額（菅原小学校トイレ改造事業債、他２件）と比較して、令和２年度に償還が始まった元金償還額（防災行政無線デジタル化整備事業債、他１０件）の方が大きいことにより、前年度に比べ０．６ポイント増加した。現状は類似団体平均を下回っているものの、個別施設計画に基づく公共施設の計画的な改修や統合などを行っていく必要があることから、地方債の活用にあたっては、将来負担が過度に増大しないよう配慮していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費が減となったものの、人件費や補助費等の増により、前年度に比べ０．３ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、９．０ポイントの差があり、前年度と比べ若干差は縮まったものの、依然として大きな開きがある。今後も財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度は、総務費が最も金額が大きくなり、これは特別定額給付金によるものであり例年には無い特殊な要因である。例年では民生費が最も大きくなっているが、令和２年度は、住民一人当たり１１７，７１２円となっており、前年度より２，６５７円の増となった。障害者総合支援法に基づく給付費や、高齢者の進行に伴う介護保険特別会計への繰出金などが年々増加していることが影響している。このほかでは、衛生費については、風しん予防接種事業費や愛川聖苑第一式場空調機改修工事の皆増、美化プラント運転維持管理委託料や可燃ごみ等収集運搬業務委託料の増などにより、前年度に比べ４，６１８円の増となった。また、商工費については、新型コロナウイルス感染症対策中小企業・個人事業者支援金の皆増及び地域経済振興商品券事業費の皆増などにより、前年度に比べ７，９４６円の大幅な増となった。さらに、教育費については、ＧＩＧＡスクール構想に伴う小中学校情報通信ネットワーク整備事業委託料の皆増に加え、親子方式による中学校給食が令和２年度に開始したことに伴う給食調理業務委託料の増、小学校給食室改修等リース料の皆増などにより、前年度に比べ５，８６３円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は４２８，２０２円となっており、前年度と比べ１１７，８２４円（令和１：３１０，３７８円）の増となった。これは、住民一人当たり１０万円を給付する特別定額給付金が決算額４０億１００万円余りとなったことが大きな要因となっている。各項目では概ね類似団体平均を下回っているが、人件費については、会計年度任用職員制度の創設などにより前年度に比べ増加し、また、保育園（６園）やごみ収集の一部の運営を町単独で実施していることなどから、類似団体平均を上回っている状況である。また、補助費等については、特別定額給付金の皆増により大幅に増加したほか、下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことによる、公共下水道事業会計補助金及び負担金が皆増となったことも増加の要因となっている。さらに、扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、障害者総合支援法に基づく障がい者福祉や高齢者福祉などの社会保障関係経費が増加していることにより、右肩上がりのグラフとなっている。このほか、投資及び出資金については、公共下水道事業会計出資金が皆増となったことにより増加し、一方で、繰出金については、下水道事業特別会計繰出金が皆減となったことなどから前年度に比べ減少した。今後も引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度の実質収支比率は、前年度から２．２１ポイント増加し６．８２％となった。主な要因としては、減収補てん債及び法人事業税交付金の皆増のほか、地方消費税交付金（増収分）の増などが挙げられる。また、財政調整基金残高は前年度とほぼ横ばいの１２．５７％となったが、引き続き財源確保や経常経費の節減、予算執行管理の徹底等を通じ、持続可能な財政運営が行えるよう基金残高の確保を図っていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄各会計ともに概ね適正な数値で推移しているが、今後、人口減少や少子高齢化の進行、景気の動向などにより厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、町税等の徴収体制の強化や受益者負担の適正化による財源の確保、さらには、引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行うなど、持続可能な健全財政の運営に努めていく。（令和元年度のその他会計（赤字）については、下水道事業特別会計において令和２年度からの企業会計移行に伴い打ち切り決算を実施した影響で、通常は出納整理期間中に収入される２ヶ月分の使用料収入（８８，９３９千円）が歳入額に含まれていないため赤字となったもの）
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は、例年マイナスとなっており、令和２年度も引き続きマイナスとなった。実質公債費比率の分子が増加した主な要因としては、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は大きく減少したものの、元利償還金等に充てられる特定財源が大きく減少したことによるものである。今後とも、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などにより、地方債の活用も想定されるため、公債費が過度に増大することの無いよう、十分配慮する。
分析欄：減債基金利用していない
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子については、将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから、マイナスの状態が続いている。令和２年度は、減収補てん債を借入れするなど、借入額が元金償還額を上回ったことから地方債の現在高が増加したことや、充当可能財源等のうち充当可能特定歳入が減少したことなどから、前年度より黒字額は減少した。今後も将来負担比率が低い水準を維持できるよう努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は、不足する財源を補うため財政調整基金から繰り入れを行ったものの、最終的にはこれを上回る積み立てをすることができたほか、感染症に係る地域経済対策や予防対策を緊急的かつ迅速に行うため、これらの対策に活用可能な基金として、新たに「いのちを守る基金」を設置し、これに積み立てをしたことなどから、前年度に比べ基金全体で７，２００万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害及び感染症対策への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）不足する財源を補うため繰り入れを行ったものの、減収補てん債や法人事業税交付金の皆増などにより決算剰余金が見込まれたため積み立てをすることができ、１，６００万円の増となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化及びスポーツの振興いのちを守る基金：感染症に係る地域経済対策、予防対策等（増減理由）公共施設整備基金は財政調整基金と同様に決算剰余金を積み立てすることができ、２，６００万円の増となった。また、ハートピア基金及び文化・スポーツ振興基金は、ふるさと納税の寄附金及び運用利子の積み立てを行うとともに、寄付の目的に沿った各種事業の財源として活用した。さらに、地域経済対策や予防対策を緊急的かつ迅速に行うため「いのちを守る基金」を設置し、積み立てを行った。（今後の方針）個別施設計画を策定したことにより、今後、公共施設の長寿命化や統廃合などを実施していくため、これに備え、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金や文化・スポーツ振興基金については、ふるさと納税による寄附金や運用による利子収入をさらに確保し、いのちを守る基金については、ふるさと納税による寄附金を確保しつつ、基金を積極的に活用し感染症対策を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいる。平成２９年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を３．０ポイント上回り、平成３０年度は２．９ポイント、令和元年度は３．５ポイント、令和２年度は４．０ポイントとさらに差が広がる結果となったことから、個別施設計画に基づき適切な施設管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
財政調整基金では、新型コロナウイルス感染症対策事業の補正財源としたため取り崩し額は増加したが、減収補てん債の借入などにより収支が改善し、繰入額を超える積立ができ、基金残高は増加した。一方、地方債現在高は、減収補てん債の発行などにより、昨年度と比較し増となった。そのため債務償還比率は昨年度に比べ増加となったが、類似団体内平均値は下回る結果となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町は1965年から1995年までの30年間で人口が約３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設等については個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。実質公債費比率については、令和元年度と比較し、分子となる元利償還金（令和元年度で償還が終わった額より令和２年度に償還が始まった額が大きい、＋56,399千円増加）は増となったが、準元利償還金（公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金、▲143,298千円減少）の減少及び元利償還金等に充てられる特定財源の減少（▲155,521千円減少）と災害復旧費等に係る基準財政需要額の減（▲35,984千円減）により、全体では100,532千円の増加となった。また、分母は標準税収入額等が増加（＋79,717千円）したことなどから、全体では115,777千円の増加となった。このことにより、令和2年度の単年度では前年度比＋1.30ポイントの▲0.76％となり、３か年平均では、前年度比＋0.6ポイントの▲1.8となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和４０～５０年代に建築され、町内６園すべてが築３５年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和３９～５９年に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園・学校施設については、公共施設全体の総延床面積の多くを占めており、統廃合や他施設との複合化などのほか、建物の長寿命化など、個別施設計画に基づき適切な施設管理が必要である。道路橋りょう、公営住宅については、類似団体内平均値を下回っており、特に道路橋りょうについては維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設と庁舎である。福祉施設については、昭和４７、５３年に建築され、築４０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設については、昭和６３年に建築され、築３０年が経過し、有形固定資産原価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和４８年～平成３年の間に建築され、築３０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎施設のうち２施設は、平成２９年度中に供用が廃止された。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和５０年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成２５年に建設したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、個別施設計画を基に最適な配置の実現に向けて、統廃合や建物の長寿命化などを着実に進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から488百万円の減少(▲1.0%)となったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、下水道事業特別会計の公営企業会計への移行に伴う資産負債の評価の実施等により、全体会計・連結会計ともに資産額負債額が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,997百万円となり、前年度より4,671百万円の増となった。R2年度は業務費用より移転費用が多く、特に、補助金については、4,749百万円増の5,865百万円となった。これは、特別定額給付金の皆増などによるものである。また、R1年度まで最も金額が大きかった減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,347百万円、前年度比191百万円)は減少となったが、これは会計年度任用職員制度の創設に伴い、物件費の賃金が、人件費の給与・報酬に移動したことが主な要因であり、引き続き、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,689百万円)が純行政コスト(16,476百万円)を下回っており、本年度差額は▲787百万円となり、純資産残高は792百万円の減少となった。事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行う一方で、国県支出金などあらゆる財源を確保しながら、健全な財政運営に努める。また、下水道事業特別会計の公営企業会計への移行に伴う資産負債の評価の実施等により、純資産残高は減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は740百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線デジタル化更新工事や町道中津111号線舗装打換工事などを行ったことから、600百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、80百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から221百万円増加し、621百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、整備されてから30年以上経過した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて0.3ポイント増加している。近年では地方債の借入れについては元金償還額以内で行ってきたが、適債事業を見極めつつ、適正な地方債活用を行い、将来世代の負担が過度とならないように努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、特別定額給付金支給などの影響により、前年度と比較して12.0ポイント増加した。その影響を除いても、人口が減り、純行政コストが増加している状況であるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
負債の状況は、類似団体平均を大きく下回っているが、減収補てん債の発行などにより、前年度と比べて0.9ポイント増加した。今後とも、適正な地方債活用を行い、過度に地方債残高が増大しないよう努める。
5.受益者負担の状況
前年度と比較して経常収益が減少、経常費用が増加しており、結果として受益者負担の割合が1.6%減少したが、負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町