経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超える水準となっていますが、流動比率は低い水準となっており、今後更なる費用削減や必要に応じた管路や施設等の更新の見直しにより、経営の健全化を目指してまいります。決算状況を経年比較すると、給水人口の減少・使用料の減少による給水収益の減少、緊急漏水工事の増加等に伴う現金の減少傾向が見られることから、今後も厳しい経営状況に推移していくことが予想されます。給水原価は昨年度は類似団体と近い数値となりましたが、今年度は再び上回っている状況です。施設利用率の低さは、利用状況や施設規模を把握し、施設維持管理費等費用の更なる削減、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を図る必要があります。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体内で高い水準が続いています。管路経年化率は類似団体内の水準よりも低くなっております。管路更新率を上げることのできない状況が続いております。今後の更新投資の見通しを見極め、経営改善の実施見直しを行う必要があります。
全体総括
厳しい経営状況への推移がより進んでおり、整備計画の見直しや費用削減を進める必要があります。収入の基盤である給水収益の増加には、料金改定が不可欠であり、その必要性について検討を進めておりますが、近隣自治体や、全国平均と比べても水道料金が高い状況であり、適正な料金体系について多角的な視点から見直しを図り、慎重に検討していきます。