開成町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は102.94％であり100.00％を超えておりますが、使用料収入の他に一般会計からの繰入を行っている状況です。経費回収率は100.00％を下回っており、類似団体の平均値と比較しても低い値となっています。前年度に比べ下がった要因としては、使用者への経済的支援を行うことから2期分（4か月分）の基本使用料の減免を実施したことによります。支出面では、今後、管渠等の老朽化に伴う更新費用等の増大が想定され、ストックマネジメント計画などの策定を行い収支を踏まえた計画的な更新を進めていく必要があります。引き続き経費節減や下水道使用料の見直しなど収支改善を行い経営の安定化を進めていく必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、耐用年数に達してないため管渠改善率は0.00％となっています。有形固定資産減価償却率は12.20％で類似団体平均値と比較しても低い数値であり老朽化の度合いは高くありません。現時点においてすぐに耐用年数に達する管渠はありませんが、管渠調査の定期的な実施やストックマネジメント計画などを作成して将来の管渠の更新について計画的に進めていく必要があります。

全体総括

収入においては、エネルギー価格の高騰など下水処理に要する経費は増加傾向にあり、収支状況の改善を図るため引き続き適正な使用料について検討を進める必要があります。支出においては、下水処理費経費の増加や今後の施設更新による費用の増加が懸念されます。現状では耐用年数に達する管渠はなく更新は行っておりませんが、将来の更新費用等を踏まえ計画的に更新が行えるようストックマネジメント計画などを策定する必要があります。ストックマネジメント計画などを策定し具体的な将来更新需要を経営戦略に反映させ、経費の節減や使用料の見直しなど収支の改善を図りながら中長期的に経営の安定化が図れるように進めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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