開成町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％1,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100％以上、累積欠損金比率0％、流動比率100％以上であり、現状においては受託工事収益などの収入も安定しており、総体的な経営状況は良好です。しかし、企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値と比較すると高い水準になっていることから、企業債の利用制限を継続しています。また、料金回収率については、全使用者に対し２期分の基本料金減免を実施したことや、給水にかかる費用が増えたことにより、いわゆる原価割れが生じ、100％を下回っています。なお、有収率は類似団体平均値と比較し高い水準となっているため、引き続き効果的に配水できるよう対応を図っていきます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については、類似団体平均値と比較すると、老朽化度合は高くないと考えられます。管路更新率については例年と比較すると数値が下がっておりますが、これは機械装置更新を優先して実施し、管路更新については大口径の基幹管路更新のみに留めたためです。管路更新需要については未だピークを迎えていませんが、引き続き、安定した配水を行うため、機械装置の適切な更新と合わせ、自然災害等に備えた重要管の耐震を計画的に進めていく必要があります。

全体総括

経常収支比率は比較的高い状態ですが、平成29年度に料金改定を実施してから5年以上が経過し、料金回収率が下降傾向にあることから、適切な料金設定となっているか等、経営状況の把握に努めます。また、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるため、老朽化対策等、投資の在り方についても検討が必要です。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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