開成町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2011年度）

財政力指数の分析欄

県内平均と同じであるが、単年度では、１．０を下回った。数年前に誘致した大手法人の減益等や景気低迷に伴う個人住民税の減収などの影響による歳入の伸び悩み。人口増加に伴う扶助費等の増加などの影響による歳出増。近年は、これらの影響により指数が下がってきている状況にある。歳入面では、現在区画整理事業を実施しており、事業終了後には、固定資産税等の税収増などを見込んでいる。また、歳出面では、経費節減や人件費の抑制などをひきつづき実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.60.70.80.911.1当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

近年は、８０％前後の良好な数値を保っている。しかしながら、臨時財政対策債を発行したことも大きな要因であり、発行しなければ８７．５％とというより硬直化した数値となってしまう。今後は、大規模事業の地方債に償還も始まることから、より数値が高く推移していくことが予想される。臨時財政対策債を発行しなければ予算を編成することが難しいという財政状況が懸念される。今後は、区画整理事業などに伴う税収増など自主財源の確保策と行政改革により経費の縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに大きな変動はない。県内平均を見ても同等の水準にある。退職者数により退職負担金額が変動するので人件費額の増減が年度によって変動する要因の一つになっている。また、人口の増減に伴う変動も一つの要因である。引き続き、再任用職員の雇用なども含め人件費の抑制に努め、住民サービスに配慮しながら、適正な定員管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

近年、上級職の早期退職等により、中堅職の昇格が早くなる傾向にある。また、総職員数も少ないことから、数名の変動による影響が顕著に生じる。指数は、全国平均を超えているが、人件費の抑制と定員の適正管理を行っており、人件費の抑制方法の違いによる。人件費・物件費等の状況を見てみても、数値としては、県下平均並みであり全国と比べると著しく低い。また、定員管理の状況をみても数値としては県平均並みで全国に比べても低い。定員数を含め人件費全体で抑制しているので、個別の給与水準を比べると国や県に比べて高い数値となる。人件費の抑制方法として、異なる部分があるが、人件費の抑制と適正な人員管理を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の若干の変動と人口変動に伴い数値が変動した。職員数については、事務量を考慮して今後も適正に管理していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

公債費は、毎年大きな変動はないが、普通交付税の減額や税収のの伸び悩み等が影響しており、なかなかより低い比率にはいかない。将来を見据えた投資として、新設小学校建設事業や土地区画整理事業等の地方債を発行し事業を実施している。その償還が数年後始まるので、比率的には今後上がる可能性が高い。今後も地方債の発行については、税収増など長期的視点にたった検討を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

近年では、平成２１年度に新設小学校建設事業債を発行したことにより大幅に上昇したという状況がある。また、土地区画整理事業の実施などの事業債を発行しているが、これは将来の税収増を見据えた投資である。後世への負担を少しでも軽減するような考えを基本として、引き続き新規事業の実施等については、長期的な視点にたって十分に検討を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費の分析欄

近年、上級職員の早期退職が多いことなどにより、中堅職員の早期昇格などがあることや、全体の職員数が少ないことから数名の異動で影響が顕著に生じることにより、ラスパイレス指数は高い傾向にある。しかしながら、人件費総額では、国や県に比べて若干低い割合である。定員の適正管理も合わせて、人件費の抑制に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の近年状況は、大きな変化はない。類似団体に比べて高いのは、施設の維持管理業務の大部分を委託していることなどによる。新設小学校においては、給食業務も委託することとしている。また、指定管理者制度の活用のできる施設か否かの検討も引き続き進める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、近年上昇傾向にある。要因としては、人口増加や共働き等による入所児童数の増加など生活形態や家族構成など変化による影響が大きい。また、医療費の増加などによるところも大きく影響している。医療費縮減のため、健康増進事業に更に力を入れる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて下回っている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、引き続き医療費が増加傾向にあるため、一般会計からの繰出金も増加傾向にある。医療費の縮減が課題である。医療費縮減のため、健康増進事業に更に力を入れていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度と比べて特に大きな変動はない。団体等への補助については、引き続き適切な補助であるか否か検討し見直しを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、大きな変動はない。平成２１年度に新設小学校建設事業費債（１，２１５，０００千円）を発行した。また、土木債等も発行しており増加傾向にあるが、区画整理事業など将来の投資としてであり、公債費は増加傾向にあるものの、将来の財源としての税収増が期待される。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費意外については、類似団体と同程度となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

ここ数年は翌年度への財源確保等を考慮し、２億円台の繰越し（実質収支）を見込んでいる。景気動向がつかみづらい昨今では、複数年度を見越した財政運営が求められているため、５～７％を目標としている。平成２２年度は歳出において年度末の予算処理のため執行を厳に慎むこととしたほか、３月補正予算作成時点で想定できない特別交付税（３月交付１０８，１９２千円）や各種交付金が予想以上に入ったため、大幅な増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護予防サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計給食事業特別会計駅前通り線周辺地区土地区画整理事業特別会計

分析欄

水道事業会計近年増加傾向にある。一般会計近年増加傾向にある。下水道事業特別会計平成２２年度は土地区画整理事業に伴い増加した。国民健康保険特別会計近年増加傾向にある。介護保険事業特別会計近年増加傾向にある。後期高齢者医療事業特別会計微増微減である。給食事業特別会計微増。介護予防サービス事業特別会計微減。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】大幅な増減が無く推移している。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業特別会計など全体で横ばいで推移している。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する繰入金等】西部清掃組合等の負担金である。【債務負担行為に基づく支出額】先行取得した都市公園用地の代金を土地開発公社に支払うもの。２７年度に完済予定。【算入公債費等】過去の起債に対する基準財政需要であり、横ばいから微減となっている。【実質公債費比率の分子】減少傾向にあるが、平成２１年度に新設小学校建設や土地区画整理事業のため地方債を発行しているので今後は増加する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計にかかる地方債の現在高】平成２１年度に新設小学校建設のため地方債を発行し、以降増加している。臨時財政対策債の発行の影響が大きい。【債務負担行為に基づく支出予定額】先行取得した都市公園用地の代金を土地開発公社に支払うもの。２７年度に完済予定。【公営企業債等繰入見込額】下水道事業特別会計などの影響が大きいが、投資的事業を計画的に行うなどして、全体に減少傾向にある。【組合等負担等見込額】西部清掃組合等の負担金。平成２２年度、平成２３年度の施設延命化事業に対する負担も今後見込まれる。【退職手当負担見込額】減少傾向になるが、数年後退職者の増が想定されるので一時的な増が見込まれる。【充当可能基金】平成２１年度に新設小学校建設のため、取り崩したため、減となったが、以降積立を行っていくので今後は増加傾向にある。【基準財政需要額算入見込額】臨時財政対策債の発行限度額に近い額で発行している。【将来負担比率の分子】平成２１年度以降も先行投資のための地方債の発行を行っているので、増加傾向にある。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312百万円14百万円16百万円18百万円20百万円22百万円24百万円26百万円28百万円30百万円32百万円34百万円36百万円当該団体値

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
52.1％54.9％55.8％57.1％58.2％58.6％59.1％60.5％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
5％5.1％6％6.1％6.2％6.7％8.2％10.2％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202225万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202235万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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