開成町

財政力指数の分析欄

県内平均と同じであるが、単年度では、１．０を下回った。数年前に誘致した大手法人の減益等や景気低迷に伴う個人住民税の減収などの影響による歳入の伸び悩み。人口増加に伴う扶助費等の増加などの影響による歳出増。近年は、これらの影響により指数が下がってきている状況にある。歳入面では、現在区画整理事業を実施しており、事業終了後には、固定資産税等の税収増などを見込んでいる。また、歳出面では、経費節減や人件費の抑制などをひきつづき実施していく。

経常収支比率の分析欄

近年は、８０％前後の良好な数値を保っている。しかしながら、臨時財政対策債を発行したことも大きな要因であり、発行しなければ８７．５％とというより硬直化した数値となってしまう。今後は、大規模事業の地方債に償還も始まることから、より数値が高く推移していくことが予想される。臨時財政対策債を発行しなければ予算を編成することが難しいという財政状況が懸念される。今後は、区画整理事業などに伴う税収増など自主財源の確保策と行政改革により経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに大きな変動はない。県内平均を見ても同等の水準にある。退職者数により退職負担金額が変動するので人件費額の増減が年度によって変動する要因の一つになっている。また、人口の増減に伴う変動も一つの要因である。引き続き、再任用職員の雇用なども含め人件費の抑制に努め、住民サービスに配慮しながら、適正な定員管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、上級職の早期退職等により、中堅職の昇格が早くなる傾向にある。また、総職員数も少ないことから、数名の変動による影響が顕著に生じる。指数は、全国平均を超えているが、人件費の抑制と定員の適正管理を行っており、人件費の抑制方法の違いによる。人件費・物件費等の状況を見てみても、数値としては、県下平均並みであり全国と比べると著しく低い。また、定員管理の状況をみても数値としては県平均並みで全国に比べても低い。定員数を含め人件費全体で抑制しているので、個別の給与水準を比べると国や県に比べて高い数値となる。人件費の抑制方法として、異なる部分があるが、人件費の抑制と適正な人員管理を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の若干の変動と人口変動に伴い数値が変動した。職員数については、事務量を考慮して今後も適正に管理していく。

実質公債費比率の分析欄

公債費は、毎年大きな変動はないが、普通交付税の減額や税収のの伸び悩み等が影響しており、なかなかより低い比率にはいかない。将来を見据えた投資として、新設小学校建設事業や土地区画整理事業等の地方債を発行し事業を実施している。その償還が数年後始まるので、比率的には今後上がる可能性が高い。今後も地方債の発行については、税収増など長期的視点にたった検討を行う。

将来負担比率の分析欄

近年では、平成２１年度に新設小学校建設事業債を発行したことにより大幅に上昇したという状況がある。また、土地区画整理事業の実施などの事業債を発行しているが、これは将来の税収増を見据えた投資である。後世への負担を少しでも軽減するような考えを基本として、引き続き新規事業の実施等については、長期的な視点にたって十分に検討を行っていく。

人件費の分析欄

近年、上級職員の早期退職が多いことなどにより、中堅職員の早期昇格などがあることや、全体の職員数が少ないことから数名の異動で影響が顕著に生じることにより、ラスパイレス指数は高い傾向にある。しかしながら、人件費総額では、国や県に比べて若干低い割合である。定員の適正管理も合わせて、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費の近年状況は、大きな変化はない。類似団体に比べて高いのは、施設の維持管理業務の大部分を委託していることなどによる。新設小学校においては、給食業務も委託することとしている。また、指定管理者制度の活用のできる施設か否かの検討も引き続き進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る比率は、近年上昇傾向にある。要因としては、人口増加や共働き等による入所児童数の増加など生活形態や家族構成など変化による影響が大きい。また、医療費の増加などによるところも大きく影響している。医療費縮減のため、健康増進事業に更に力を入れる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べて下回っている。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、引き続き医療費が増加傾向にあるため、一般会計からの繰出金も増加傾向にある。医療費の縮減が課題である。医療費縮減のため、健康増進事業に更に力を入れていく。

補助費等の分析欄

前年度と比べて特に大きな変動はない。団体等への補助については、引き続き適切な補助であるか否か検討し見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費については、大きな変動はない。平成２１年度に新設小学校建設事業費債（１，２１５，０００千円）を発行した。また、土木債等も発行しており増加傾向にあるが、区画整理事業など将来の投資としてであり、公債費は増加傾向にあるものの、将来の財源としての税収増が期待される。

公債費以外の分析欄

公債費意外については、類似団体と同程度となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析