大井町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和２年４月に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したため、前年度以前の数値は表示されていません。①経常収支比率は100％を超え、類似団体の平均値とほぼ同水準ですが、供用開始から30年以上経過し、施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、使用料収入の増が必要となります。③流動比率は類似団体の数値を超えているものの、低い水準にあり、1年以内の短期的支払に資金の余裕がない状況です。④企業債残高対事業規模比率は企業債残高のピークを過ぎており、企業債残高は減少傾向にあります。⑤経費回収率は使用料で賄うべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、70.56％と低く一般会計からの繰入金に依存している状況です。比率100％に向けた経営改善が必要です。⑥汚水処理原価は有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用であり、類似団体の平均値と比較すると低い状況です。⑧水洗化率は未接続世帯への戸別訪問等を行っていますが、引き続き接続率の向上に努めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

昭和61年の供用開始後35年程経過しています。下水道施設の維持管理と延命化が必要となってくる中、令和２年度に長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の状況を考慮し、ストックマネジメント計画を策定しました。今後はこの計画に基づき、下水道施設の点検、修繕、更新への取組を行っていきます。

全体総括

下水道事業は今後、人口減少等による使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増加が見込まれます。継続して安定した下水道事業の運営を行っていくために、経費回収率の向上と計画的な施設の老朽化対策を行っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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