大井町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和元年度決算は令和２年４月からの地方公営企業法適用に伴い、同年３月31日をもって打切決算としているため、過去の数値と比較して変動しています。①収益的収支比率は令和元年度実績においても、78.97％と低く、一般会計からの繰入金に依存している状況です。比率100％に向けた経営改善が必要です。④企業債残高対事業規模比率は、本町の公共下水道事業の整備は概ね完了しており、地方債の残高も年々減少していますが、打切決算の影響により使用料収入が減少したため、前年度より比率が増加しています。類似団体との比較では低い状態にあります。⑤経費回収率は、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況を示す100％を下回っています。使用料収入の確保と維持管理費の削減が課題です。⑥汚水処理原価は、過去２年から同数値となっており、類似団体との比較では低い状態にあります。汚水量の増加が望まれます。⑧水洗化率については、未接続世帯への各戸訪問によるアンケート調査など水洗化率の向上に務めていますが、今後も比率100％に向けた接続率の向上を図ります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、昭和61年の供用開始後34年余り経過した状況で、管渠の耐用年数の50年には達していませんが、比較的短い期間に整備したことで将来更新投資時期も集中することが予測されます。ストックマネジメント計画を策定し、維持管理費の縮減と施設の延命化に取り組んでいきます。

全体総括

本町は、令和２年度の公営企業会計適用により、保有資産や経営状況を把握し適切な事業運営に努めていきます。また、施設の老朽化等においても管渠の状況を把握し、計画的に整備を進め適切な管理を行っていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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