大井町：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186.7％86.8％86.9％87％87.1％87.2％87.3％87.4％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率100％以上、累積欠損金比率０％であり、黒字経営を維持できています。給水収益及び水道利用加入金収入は前年度を上回る収入がありましたが、今後は給水収益の減少傾向になることが見込まれるとともに、水道利用加入金収入も減少に転じる可能性があることから、引き続き注視していく必要があります。流動比率は100％を超えることができましたが、類似団体に比して大幅に低い水準にあり、引き続き内部留保資金の積み増しができるよう効率的な経営が必要と考えております。給水原価は類似団体平均値に比して低く、料金回収率は100％を超えており、低コストかつ低料金で水の供給ができていると言えます。有収率は類似団体に比して高い水準となっておりますが、引き続き漏水調査等を継続し、有収率の向上を図るとともに、施設利用率が50％を下回っていることから、災害等に対応できる体制を確保しつつ、施設更新時にはダウンサイジング等も検討して参ります。
20102011201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は60％を超え、老朽化は確実に進行していますが、施設更新計画（平成27年策定）及び管路更新計画（平成30年策定）に基づき、順次設備更新を行っておりますので、今後は微増～横ばいになっていく見込みです。また、管路経年化率も今後は上昇の度合いが緩やかになり、管路更新率は上昇していく見込みです。

全体総括

経常収支比率が類似団体平均値に比して高くなっていますが、流動比率の低さや、老朽化の進行度合いを見ると、災害等による突発的な費用の発生に対する備えが不足している状況と言えます。今後も効率的な経営に努めるとともに、計画に基づく着実な設備更新を進め、災害等不測の事態に備えつつ、安定的に水を供給できる体制を整えて参ります。