中井町

地方公共団体

神奈川県 >>> 中井町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人10,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%29.9%60.8%020040060080010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、令和３年度以降１．００未満で推移しており、近年は低下傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。歳入総額の５０％以上が町税収入で占められており、中でも法人町民税については年度間での増減が大きく、安定的な財源確保に向けた取組が必要である。

類似団体内順位：5/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税の増加などにより７５．３％と類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、継続的な経常経費圧縮のための取組に努める。

類似団体内順位：6/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均との比較では抑制が図られているといえるが、人口規模が小さいことなどから全国平均、神奈川県平均と比較すると高い水準にある。その要因は、こども園や学童保育などの運営を直営で行っており、人件費がかかっていることにある。子育て施策に力を入れているため削減は難しく、物件費は需用費などの経常経費を中心に抑制を図っている。

類似団体内順位：11/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較ではほぼ中位であり、全国町村平均と同程度である。年度による採用人数の平準化等により、職員の年齢構成の偏りの是正を図り、中長期的な視点からラスパイレス指数の上昇抑制に向けて引き続き取り組む必要がある。

類似団体内順位：32/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模が縮小傾向であるため、全国平均、県平均を上回っているが、類似団体平均との比較では抑制が図られている。基本的に退職者の補充にとどめるなど抑制に努めているが、近年職員の新規採用が厳しい状況にあり、若年層の退職が相次いでいる。今後の安定的な行政運営のためには、単なる数字だけでなく、その構成などの実情を踏まえた適切な管理が必要である。

類似団体内順位：11/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均と比較して抑制が図られている状況にある。令和３年度より防災無線デジタル化事業等に係る償還が開始されたが、標準財政規模は横ばいとなり、また令和４年度に新たな借入がなかったことから、対前年度０．２％の減となった。今後新たな公共施設の建設等が予定されているものの、引き続き将来負担の平準化を考慮した計画的な借入を行い、極端な比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：2/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分母となる標準財政規模は横ばい傾向にあるものの、突発的な税収減や公共施設の老朽化対策に備えるため、計画的な基金への積み立てを行っており、結果として将来負担額よりも充当可能財源が上回るため、近年は比率無しという結果となっている。今後新たな公共施設の建設等が予定されているものの、引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

県平均は下回るものの、全国平均を上回っており、類似団体平均との比較でもやや高い水準にある。これは、こども園や学童保育などの運営を直営で行っており、職員数が多いことが主な要因である。子育て施策に力を入れているため削減は難しい。

類似団体内順位：48/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、全国平均、県平均を上回っており、類似団体との比較でも高水準である。各種業務委託料の増加傾向や小中学校給食費完全無償化に伴う賄材料費の増などが、物件費全体を押し上げる要因となっている。引き続き、経常経費の縮減に向けた取組を進める必要がある。

類似団体内順位：67/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、県平均を下回るが、類似団体との比較では同水準となっている。児童手当の歳出減により一般財源充当額が減少し、一般財源を充当した経常経費全体が微減となったことに加え、分母となる経常一般財源の中心となる町税収入が前年度と比較し増となったことにより、比率が減少した。今後も歳入・歳出両面での比率の上昇の抑制を図っていく必要がある。

類似団体内順位：26/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

大部分は特別会計等への繰出金であるが、類似団体平均を下回っている。下水道事業が公営企業会計に移行し繰出金が補助金に変更となったことから、令和２年度以降は大幅に減少した。それ以降、コロナ禍による受診控えもあり減少傾向に推移していたが、５類移行等を要因とし、令和５年度は昨年度比０．３％増となった。特別会計全体では今後も被保険者数の増が見込まれるため、引き続き保険料の見直しを行い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：13/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、県平均は上回る状況にあるが、類似団体平均とは同程度である。小中学校給食費の完全無償化に伴う減少はあったが、前年度と比較して横ばいの傾向にある。類似団体平均と同程度だが、一部事務組合等への負担金の増により今後の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：26/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均、全国平均、県平均を大幅に下回っており、公債費の負担は依然として抑制された状態にある。令和３年度より防災無線デジタル化事業等に係る償還が始まったため微増となったが、その後借入がないため微減となった。今後も世代間の公平性を踏まえ、将来負担の平準化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：3/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を上回っている。起債の借入を最小限としていることから、公債費負担が少なく、相対的に公債費以外の比率が占める割合が高くなっていることが要因である。人件費や一部事務組合への負担金等のように固定的な経費の大幅な減は見込めず、扶助費、繰出金といった社会保障費は上昇が続くことが見込まれることから、より一層、経常的経費の圧縮と歳入確保に努めるとともに、起債による将来負担の平準化も考慮していく必要がある。

類似団体内順位：42/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

性質別の分析と同様に人口規模が小さいため、全国平均、県平均との比較が困難ではあるが、類似団体との比較では議会費、土木費以外の項目で下回っている。構成比率では民生費が３割程度で継続傾向にあり、令和５年度については、住民税非課税世帯向け臨時給付金事業の実施等により前年度より数字が上昇している。総務費では人件費が大宗を占めるほか、年度により多額の法人町民税の還付が生じたり、税収等の歳入状況により基金への積立額が確保できるなどにより大きな増減要因となっている。公債費では、令和２年度の新規借入分の償還が開始されているが、新たな借入をしていないため、微減した。今後も適債性のある大型の事業については起債充当などの対応が予定されていることから、中長期的には上昇が見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口規模が小さいため、維持補修費、扶助費、普通建設事業費（新規整備）、公債費などを除く項目で県平均を上回る状況にあるが、類似団体との比較では全ての項目で平均値を下回っており、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費や、補助費、繰出金などの固定的な経費については抑制が図られているものの、今後、高齢化の進展に伴う扶助費や物価変動の反映に伴う人件費の増加が見込まれるほか、その他の項目についても減少要因は少ない。また、普通建設事業費、維持補修費については、緊急性や優先順位を見極め必要最小限での対応としているが、今後は新たな公共施設の建設事業が予定されていることや、公共施設長寿命化計画に沿った長寿命化改修工事の実施を予定しているため、費用の増加が見込まれる。現状では、公債費負担が全国平均、県平均、類似団体と比較しても突出して低いため、他の経費に充てる財源が確保できているが、世代間の公平性の確保と将来負担の平準化を図るため、普通建設事業費を中心に適債性のある大型の事業については起債充当などの対応も検討していくとともに、引き続き経常経費の圧縮に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本町の税収の特性として、法人町民税収が大手企業の動向に依存する傾向が強く、また近年は設備投資による固定資産税の変動もあり、実質収支比率等の各財政指標の大きな変動要因となっている。平成２８年度に法人町民税の減収により、実質収支が悪化したことを契機として、突発的な税収減や、今後予定している新たな公共施設の建設事業等に備えるため財政調整基金への計画的な積立を行っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において資金不足は生じていないが、受益者負担の原則から国民健康保険、下水道事業会計については一般会計からの法定外繰出を年々縮小しており、引き続き自立した財政運営に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計については、令和２年度に新規借入を行い、据え置き期間を設けず償還が開始されたものの、令和３年度以降、新規借入はなく微減となっているが、今後予定している新たな公共施設の建設事業や長寿命化対策等による公共施設の改修工事が見込まれ、増加傾向も想定される。一方で公営企業の準元利償還金については下水道事業で償還のピークを越えたことから緩やかに減少している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債に係る償還がはなく、現時点で新たな積立、繰入ともに予定していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額について、一般会計では令和３年度以降新規借入がなく減少しているが、今後予定している新たな公共施設の建設事業や長寿命化対策等による公共施設の改修工事が見込まれ、今後上昇することが想定される。一方で公営企業の準元利償還金では、下水道事業で償還のピークを越えたことから緩やかに減少している。充当可能財源については、財政調整基金、公共施設建設準備積立基金への計画的な積立により増となっているが、既存借入分の償還に伴う基準財政需要額算入見込額は減少しており、今後新規借入を行う事業については、基準財政需要額への算入比率を考慮していく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体に占める財政調整基金の比率が６５％程度、次いで公共施設建設準備積立基金３２％と両基金が大勢を占めている。財政調整基金については決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の２分の１を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分や普通交付税の再算定分を財政調整基金、公共施設建設準備積立基金にそれぞれ積み立てたことにより、対前年度では３０４百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度により法人町民税の増減が大きいことが本町の税収の特徴であり、これが財政運営にも強く影響しているため、突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するべく計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。また、公共施設建設準備積立基金については、今後予定している新たな公共施設の建設事業が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、基金全体の６５％程度を占めており、決算時の剰余金処分に加え、前年度収支の２分の１を下回らない額を翌年度中に積み立てており、加えて町税の上振れ分を積み立てたことにより、対前年度では２００百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、年度により法人町民税の増減が大きいことが本町の税収の特徴であり、これが財政運営にも強く影響しているため、突発的な税収減と予定納税分の還付による歳入欠陥に対応するべく計画的に積立を行っており、引き続き一定の残高確保に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）これまで基金からの繰入れに頼らず償還を進めており、基金利息以外の積立は行っていないため、減債基金については同水準で推移している。（今後の方針）現時点で新たな積立、繰入ともに予定していない。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0百万円1百万円2百万円3百万円4百万円5百万円6百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設準備積立基金については、老朽化等による公共施設の更新需要に対応することを目的とする。地域福祉基金については、高齢者等の保健福祉の増進、在宅福祉の普及向上及び健康づくり等、地域の特性を生かした施策に充当することを目的とする。文化基金については、文化の振興と意識の高揚を図る施策に充てることを目的とする。育英奨学基金については、学業成績、素行ともに優良なものであって経済的理由により、高等学校等の就学が困難な者に対し学費を助成し、就学を奨励することを目的とする。森林環境譲与税基金については、森林整備及びその促進に関する費用に充てることを目的とする。（増減理由）公共施設建設準備費積立基金については、今後予定している新たな公共施設の建設事業や公共施設の老朽化による更新需要が見込まれることから、町税の上振れ分や普通交付税の再算定分から１０１百万円の積立を行った。（今後の方針）公共施設建設準備積立基金については、今後予定している新たな公共施設の建設事業や公共施設長寿命化計画等に基づく更新需要が見込まれることから、積立の比重を財政調整基金から公共施設建設準備積立基金に段階的に移行していく方針。森林環境譲与税は１年あたりの譲与額が少額であるため、事業化可能な程度の残高となるまで積立を行う方針。その他の基金については現時点で新たな活用見込はないため、利息のみの積立を行う方針。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は令和３年度より増加しており、類似団体の平均数値と同程度の水準に近づいている。令和元年度に策定した公共施設長寿命化計画に基づき、引き続き施設の適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：35/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度において、防災行政無線デジタル化事業などの実施にあたり新規発行があったが、税収の増加に伴い町債の新規発行を抑制したため、類似団体と比較して債務償還比率は低い水準となった。

類似団体内順位：1/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

町債の新規発行を抑制してきたため将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して若干低い水準にある。しかし、施設の老朽化は進んでおり、公共施設長寿命化計画に基づき、必要な投資を行い積極的に老朽化対策に取り組んでいく。

55.9％57.8％59.2％60.8％62.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債の新規発行を抑制してきたため将来負担比率は低く、実質公債費比率も低下傾向にある。近年は新規発行を行い、防災行政無線デジタル化事業などを実施しているため、一時的な増加要因も見込まれたが、今後も順次償還が終了していくことから、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく。

0.2％0.9％1.3％2.2％2.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている施設類型は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、公民館となっており、上回っている施設類型は、道路、学校施設、公営住宅となっている。各施設とも適切に修繕を行い使用している。今後も公共施設長寿命化計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

防災行政無線デジタル化事業などにより消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にあるが、昭和５４年建設より約４０年経過しており、今後は公共施設長寿命化計画に基づいた適正な維持管理に取り組んでいく。一部事務組合が所有する一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率についても、類似団体と比較して高い水準にあるが、施設の老朽化により広域的な廃棄物処理施設の整備が進められる予定となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から148百万円の微増(+0.5%)となった。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から268百万円の微増(+0.6%)となり、負債総額は前年度末から1,726百万円増加(+24.8%)した。資産総額は、上水道管等の建設改良事業の実施に伴うインフラ資産の増加等により、一般会計等に比べて11,638百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,866百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,401百万円となり、前年度比749百万円の減少(△14.5%)となった。主に令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大による給付金事業や下水道事業の公営企業会計化による補助金等の支出が減少し、補助金等が昨年度より835百万円減少していることが要因となっている。

本年度差額

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,373百万円)が純行政コスト(4,249百万円)を上回ったことから、本年度差額は123百万円となり、純資産残高は123百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。連結では、公営企業会計において施設の更新等による資産の変動により、本年度純資産変動額は一般会計等と比べ1,601百万円少なくなっており、純資産残高は1,478百万円の減少となった。

業務活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は773百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の補修事業等を行ったことから、▲542百万円となった。財務活動収支については、新たな地方債の償還の発生により地方債発行収入を上回ったことから、▲77百万円となった。本年度末資金残高は前年度から155百万円増加し、419百万円となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021325万円330万円335万円340万円345万円350万円355万円360万円365万円370万円375万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は349.6万円で、資産合計が増加し人ロが減少したため微増となり、類似団体平均を少し上回る結果となった。歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っているが、これはインフラ資産を比較的多く有しており、加えて流動資産が増加したことによる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、公共施設等の老朽化に伴い前年度より1.5%上昇している。これらのことから、今後も維持管理費用の増加が見込まれるため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202170％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回っているが、これは地方債の発行を抑制してきたことによる。今後は公共施設の適正管理を行う上で、地方債を発行する機会も増えることが想定されるが、世代間の負担のバランスを考慮しつつ財政運営を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から減少(△5.9万円)している。新型コロナウイルス感染症対策関連事業で補助費等が減少するなど、当該事業は社会状況に応じた特殊要因に起因して減少した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020210万円10万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円増加している。これは、地方債の償還額が発行額を上回ったが人口が減少したためである。今後は公共施設の適正管理を行う上で、地方債を発行する機会も増えることが想定されるが、世代間の負担のバランスを考慮しつつ財政運営を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常費用が昨年度から749百万円減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策関連事業の縮小による影響が大きい。引き続き公共施設等の使用料の見直しに係る検討を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【143618_17_1_000】