大磯町

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日現在３３．５％）であるため今後は町民税の減少が見込まれる。また、町内に中心となる産業もないことなどから財政基盤は脆弱性がある。ここ５年間は横ばいで推移しているが、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：17/99

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

事業の見直し等により、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。今後も事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：31/99

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、給与改定等の影響により増加しており、物件費についても委託料等の増により増加しているため、前年度を上回っている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も事業の見直しなどによりコストの削減を図る。

類似団体内順位：48/99

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度までは、退職者の増加により職員の平均年齢が低下していたことなどから類似団体平均より大きく下回っていた。平成２８年度以降は、人事異動等により類似団体平均との差が縮まり、平成３０年度は１．９ポイント上回っている。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などにより職員の資質向上に努める。

類似団体内順位：80/99

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園教諭等の教育職員数が比較的多いなど、類似団体平均を毎年上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整、民間活力の活用などの方策により定員２６０人を維持させることにより適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：66/99

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増加している。主な要因として、公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金が増加したことがあげられる。類似団体平均より１．０ポイント下回っているが、ごみ処理広域化事業に係る起債の償還により今後も増加が見込まれる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：40/99

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減少している。主な要因としては、基金等の充当可能財源が増加したことがあげられる。類似団体平均を５８．５ポイント上回っており、さらに今後も地方債の発行が見込まれるため、比率の上昇が予想されるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：81/99

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より５．９ポイント上回っている。しかし、大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなど、定員２６０人を維持することによりおおよそ横ばいで推移している。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：92/99

物件費

物件費の分析欄

委託料等の増により物件費の額が増加していることにより、前年度と比較して１．７ポイント増加している。今後、消費税率の改正や業務の民間委託等の取組みにより委託料（物件費）の経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：60/99

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より１．２ポイント下回っているものの、子育て支援に関する施設型給付費やサービス利用の増加等に伴う自立支援給付費などが増加している。扶助費は年々増加傾向にあり、今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：30/99

その他

その他の分析欄

類似団体平均より６．８ポイント上回っているが、前年度と比較すると０．２ポイント減少している。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増や下水道事業費の増により特別会計への繰出金の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料や使用料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位：93/99

補助費等

補助費等の分析欄

税金の償還金が減少したことなどにより、前年度と比較して２．１ポイント減少している。類似団体平均と比較しても９．７ポイント下回っている状況である。今後も町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。

類似団体内順位：3/99

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度からごみ処理広域化事業に係る起債の償還が始まったことにより増加傾向にあったが、公園・緑地整備事業に係る起債の償還が一部終了したことなどにより前年度と比較し減少した。今後は、増加することが見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：13/99

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が２８．７％で最も高く、次いで繰出金等によるその他が２１．３％となっており、いずれも類似団体平均を上回っている。引き続き行政評価等により事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：66/99

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

構成項目の主なものとして、民生費が９７，７７４円、総務費が４４，４７５円、土木費３８，８８６円となっている。民生費については、認定こども園の整備終了などにより減少しており、類似団体平均よりも下回っている。総務費については、公共施設整備基金の積立金などの減により減少しており、類似団体平均よりも下回っている。土木費については、町道整備に係る事業費や準用河川整備に係る事業費等が減少しており、類似団体平均よりも下回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２８１，５４４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６４，６９９円となっており、前年度と比較し増加している。次いで構成項目としては、繰出金が５４，４５６円、扶助費が５０，５０５円、物件費が４５，８８０円となっており、いずれも前年度と比較し増加している。繰出金については、後期高齢者医療等に対する繰出金が増加している。扶助費については、子育て支援に関する施設型給付費などの影響により増加している。物件費については、委託料の増などの影響によりに増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査により、積立額が取崩額を上回り増加となっている。また、実質収支額、実質単年度収支についても増加しており、標準財政規模に占める割合では、実質収支額が３．６９ポイント、実質単年度収支が５．１６ポイントの増となっており、実質単年度収支については、プラスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後、少子高齢化が進み、医療費を中心とした社会保障費等の増大や公共施設の老朽化が進むことから、全ての会計において、長期的な観点に立ち、計画的な長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行過程を的確に管理し財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加しているが、元利償還金の減少や基準財政需要額に算入された公債費の増加により実質公債費比率の分子は減少している。

分析欄：減債基金

近年は、利子収入の増のみとなっている。現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

職員の平均年齢の低下などにより退職手当負担見込額については減少しているが、下水道整備等による借入額の増加により将来負担額は昨年度に比べ増加している。今後も下水道整備等により借入額の増加が見込まれる。一方で、充当可能基金の増加により充当可能財源等が増加しているため、将来負担比率の分子は減少している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）２９年度決算における余剰金を財政調整基金に積立てを行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立てを行っているほか、寄附金を各種基金に積立てたため、基金全体で１９６百万円の増加となった。（今後の方針）今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積立てを行うよう努める。

財政調整基金

（増減理由）当初予算において取崩しを行ったが、２９年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出では事業を執行した結果の残として不用額が生じたことによる余剰金を積立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の１０％程度を維持できるよう努める。

減債基金

（増減理由）近年は、利子収入の増のみとなっている。（今後の方針）現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・本庁舎建設基金：大磯町本庁舎建設の財源とするため・公共施設整備基金：大磯町公共施設整備費に充当するため・町民会館建設基金：大磯町町民会館建設の財源とするため・旧吉田茂邸整備活性化等基金：吉田茂元総理大臣の旧邸宅の再建等に係る整備及び活性化を目的とした事業推進を図るため・地域福祉基金：地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため（増減理由）・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて定期的に積立てを行っているため増加・公共施設整備基金については、当初予算において取崩しを行ったことによる減少・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸観覧料収入が、同施設の維持管理・運営経費を上回ったため、積立てを行ったことによる増加・地域福祉基金については、利子収入による増加（今後の方針）・本庁舎建設基金については、今後予定される本庁舎の建替えに向けて毎年度定期的に積立てを行う予定・公共施設整備基金については、公共施設総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などを可能な限り積立てていく予定・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸運営に関する歳入と歳出の状況により、取崩しや積立てを行っていく予定・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等を積立てていく予定

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に大磯町公共施設等総合管理計画を策定しており、３０年間で公共建築物の延床面積を１５％削減する目標である。有形固定資産減価償却率は、神奈川県平均値及び類似団体内平均値と比較すると、若干高くなっている。目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、過度に老朽化することがないよう適切な公共施設等の維持管理に努めていく。

類似団体内順位：36/85

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ごみ処理広域化事業の施設整備に係る起債などが将来負担額に大きな影響を及ぼしており、債務償還比率は神奈川県平均の１，００９．４％は下回っているが、類似団体内平均の５９１．７％は上回っている状況である。

類似団体内順位：85/99

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均値と比較して将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに高い比率となっている。平成30年度にかけては、充当可能基金の増加などにより充当可能財源が増加し、前年度に比べ将来負担比率が0.1ポイント減となっている。今後、将来負担比率の上昇を抑えながら、公共施設等整備管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類型団体平均と比較して同程度又はそれ以下で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは将来負担額の構成として、地方債だけではなく債務負担行為に基づく支出予定額（土地開発公社の先行取得に伴う債務負担行為額）などが影響していると考えられる。今後、公共施設等整備管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、実質公債費比率並びに将来負担比率の増加が想定されるため、適正水準の確保に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

「公営住宅」を除く有形固定資産減価償却率については、既に耐用年数の半分以上が経過しており、老朽化が進んでいると考えられるが類似団体内平均値と同程度となっている。「公営住宅」の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して特に低いのは、平成２３年度に集合住宅型の公営住宅を建設したためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

「市民会館」ついては平成２２年度に、「一般廃棄物処理施設」については平成２９年度に固定資産の更新があったため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。しかし、「市民会館」と「一般廃棄物処理施設」を除く施設においては、類似団体内平均値を上回っている。特に上回っている「庁舎」については、本庁舎の経過年数が４０年を超え、支所についても４０年に近づいており、「保健センター・保健所」については、１施設のみで経過年数が３０年を超えているためである。また、「福祉施設」ついても２施設ともに経過年数が３０年を超えている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年度と比較して321百万円減少、一方で負債総額は722百万円の増加となっている。全体会計では、資産総額は821百万円の増加、負債総額では1,257百万円の増加となっている。連結では、資産総額は1,746百万円の増加、負債総額では1,072百万円の増加となっている全体として、平成30年度の大磯町の資産及び負債共に増加という状況になっている。これは、老朽化対策等による将来に向けた町の下水道等インフラ整備を行ったことにより、それにともなう負債が増加したと言える。今後、大磯町では、資産老朽化対策を行う一方、資産形成に対する財源の確保を行い、資産形成と負債のバランスをとりながら財政運営を行っていく。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは189百万円の増加、純行政コストも146百万円の増加となっている。全体では、純経常行政コストは344百万円の増加、純行政コストも302百万円の増加となっている。連結では、純経常行政コストは476百万円の増加、純行政コストも434百万円の増加となっている。平成30年度、町全体としては経常的なコストは大きな変動はないものの、今後、消費税の増税による経費の増加や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、事業の効率化及び施設の集約化・複合化を進めるなどの見直しを行い、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高は1,044百万円の減少、本年度の純資産変動額は772百万円の減少となっている。同様に全体も純資産残高は437百万円の減少、本年度の純資産変動額は475百万円の減少となっている。連結は純資産残高は675百万円の増加、本年度の純資産変動額は559百万円の増加となっている。平成30年度の一般会計等においては、純行政コストについて大きな変動はないものの、固定資産が減価償却や調査判明により減少しており、全体では、主に下水道事業における管渠等の老朽化に対する更新を行ったため資産及び負債ともに増加しているものの、資産形成に対して純資産が減少となっている。連結は資産及び負債は増加となり、純資産もあわせて増加となっている。引き続き資産及び負債、純資産のバランスを見た財政運営に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

平成30年度の一般会計等において前年度と比較し、業務活動収支は410百万円の減少、投資活動収支は1,445百万円増加、財務活動収支は601百万円の減少となっている。業務活動収支においては、業務活動支出は減少し、収入についても国庫補助金等の減少により収支は減少となっている。投資活動収支については、前年度リサイクルセンター整備事業等があり、今年度は投資の抑制によって投資活動における支出が減少したことにより、今年度は収支が増加となっていある。財務活動収支は、投資活動同様に前年度にリサイクルセンター整備事業等により地方債発行があったが、平成30年度は地方債発行を抑制したことにより、収支は減少となっている。同様に全体では、業務活動収支は1,006百万円の減少、投資活動収支は1,789百万円増加、財務活動収支は134百万円の減少となっている。連結では、業務活動収支は872百万円の減少、投資活動収支は1,811百万円増加、財務活動収支は134百万円の減少となっている。今後も地方債発行の抑制と、得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る財政運営を行っていく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は127.2万円となり、前年度同様、類似団体平均値と比較して低めとなっている。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与すると考えられる一方で、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生することから、資産だけでなく、負債や純資産とのバランスを見た中で施設整備計画を検討・実行していく。歳入額に対する資産の比率においては、4.21年となり、前年度と比較して0.46年増加している。類似団体平均値と比較すると高めとなっている。有形固定資産減価償却率は60.4%と前年度よりも増加、類似団体平均値と比較するとほぼ同等となっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

平成30年度における資産に対する純資産の割合は、73.1%となり、前年度から減少となっている。類似団体平均値と比較するとほぼ同等となっている。資産が減価償却等により減少する一方で、負債が増加、純資産が減少したため、純資産比率は前年度よりも減少となっている。資産形成に対する地方債の残高をみると5.8%となり、昨年度よりも微減となっている。また、類似団体平均値と比較しても低めの傾向となっている。しかし一方では、今後老朽化した資産の更新等が想定されるところであり、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策を行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは26.7万円となり、昨年度よりも0.6万円の増加となっているが、類似団体平均値と比較すると、低めの傾向になっている今後、高齢化による社会保障給付の増加、消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化などの見直しを行い、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

人口一人当たりの負債額は34.2万円となり、前年度よりも2.3万円の増加となっているものの、類似団体平均値と比較すると低止めの傾向である。基礎的財政収支は626百万円となり、大規模事業のあった昨年度と比較すると大幅に改善となった。今後も、地方債発行を抑制しながらも町の行政サービスの最大化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.6%と前年度よりも減少となったものの、類似団体平均値と比較すると高めの傾向になっている。今後は、高齢化による社会保障給付の増加、消費税の増税や公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化などの見直しを行い、適正な受益者負担を検討した上での行政サービスの提供を行う。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町美幌町遠軽町音更町幕別町中標津町紫波町矢巾町大河原町柴田町亘理町利府町大和町美里町東海村阿見町壬生町野木町吉岡町玉村町伊奈町三芳町毛呂山町小川町宮代町杉戸町松伏町酒々井町栄町瑞穂町葉山町寒川町大磯町二宮町湯河原町立山町津幡町内灘町富士河口湖町下諏訪町岐南町笠松町函南町清水町東郷町扶桑町大治町蟹江町美浜町明和町精華町島本町熊取町猪名川町播磨町太子町三郷町斑鳩町田原本町上牧町王寺町広陵町白浜町府中町海田町熊野町石井町北島町藍住町三木町綾川町松前町砥部町いの町宇美町篠栗町志免町須恵町新宮町粕屋町水巻町岡垣町筑前町広川町福智町みやき町有田町長与町時津町菊陽町益城町日出町三股町高鍋町読谷村北谷町西原町南風原町八重瀬町