経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が平成30年度から減少となったのは、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、分母の総費用の減より分子の総収益の減が上回ったためです。④企業債残高対事業規模比率が平成30年度から増加となったのは、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、分母となる主に下水道使用料で構成される営業収益が減少したためです。経年の動向では、企業債残高は減少傾向にあるため、適切な規模での事業実施に努めていきます。⑤経費回収率は、令和元年７月より下水道使用料の増額を行ったにも関わらず、平成30年度から減少となったのは、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により、分母の汚水処理費の減よりも、分子の下水道使用料の減が上回ったためです。100％に届いていないことから、法適用後の決算を踏まえ、指標に基づき改善を目指します。⑥汚水処理原価が平成30年度から減少となったのは、分母の年間有収水量がほぼ横ばいとなった一方、公営企業法適用に伴う打切決算の影響により分子である汚水処理費が減となったためです。⑦施設利用率は平均を上回り、経年でほぼ横ばいとなっています。⑧水洗化率は平均を上回り、経年でほぼ横ばいとなっています。

老朽化の状況について

③管渠改善率は平成30年度に平均を上回りましたが、ほとんどの年度で平均を下回っています。令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき順次、老朽化した施設の改修に努めていきます。

全体総括

令和元年度は、ほとんどの指標で公営企業法適用に伴う打切決算の影響が出たことから、単純な経年比較とはなりませんでした。令和２年度からは公営企業法の一部適用となったため、新たな視点で経営分析及び経営の健全化に努めます。