厚木市:市立病院

地方公共団体

神奈川県 >>> 厚木市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

厚木市立病院は、平成15年4月に神奈川県から経営移譲を受け開設し、厚木市及び愛川町を中心とした県央地域の公立の基幹病院として、地域の医療機関との連携を推進するとともに、急性期を中心とした二次医療の提供や、専門性に基づく高度医療の強化に努めています。また、第二種感染症指定医療機関としての役割のほか、救急・小児・周産期・災害などの政策的医療の提供も併せて行っています。

経営の健全性・効率性について

効率性では、入院患者1人1日当たりの収益及び外来患者1人1日当たりの収益が平均値を上回っており、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医療収益比率が平均値を下回っていることから、平均以上の効率的な経営が出来ているものと考えられます。一方で、健全性においては、累積欠損金比率が平均値を超え、経常収支比率、医業収支比率、病床利用率が全国平均を下回っていることから、更なる経営改善が必要となります。病床利用率の低下が収益の低下に直結していることから、病床利用率を大きく上げることで医業収益を向上させ、経営の健全性を高める必要があります。

老朽化の状況について

平成29年12月に新病院がフルオープンしていることから、有形固定資産減価償却率は、平均値を大きく下回っています。器械備品減価償却率も平均値を下回っていますが、新病院の整備に伴い更新した医療機器等の償却が進んでいることから、年々伸びています。1床当たりの有形固定資産は、新病院の整備による増加で平均値を超えています。今後は、引き続き、これらの投資によって整備された医療資源を活用することで医業収益の向上を図り、減価償却費等に備えていく必要があります。

全体総括

1人1日当たり収益や給与費、材料費比率において、ある程度の効率性を確保しているものの、病床利用率が2年連続で低下しており、医業収支が大幅に悪化しています。累積欠損金も増加していることから、早急に収益を改善させる必要があります。地域医療支援病院として、地域の医療機関等との連携を更に深めるほか、救急体制を強化させるなど、病床利用率を大きく改善させることで経営改善を図るとともに、専門性に基づく高度医療、安心・安全で質の高い医療の提供をしていきます。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院