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令和５年度は、地方消費税交付金が増加したこと等が要因で基準財政収入額が微増したが、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少したこと等で、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は、単年度で減少し、３ヵ年平均も減少した。今後は高齢化による社会保障費の増加、子育て支援や公共施設の老朽化対策等に多くの財源が必要となることが見込まれるため、既存事業も含めた事業実施手法の見直しや歳入確保を通じ、引き続き安定的な財政運営を努める。
令和３年度については、国税収入の増加による地方交付税の追加交付があったことで経常一般財源が増加したことにより大きく減少した。令和４年度については、地方交付税の追加交付があったものの介護保険事業への繰出金等といった経常経費が増加したことより、前年度に比べ大きく増加に転じた。令和５年度については、扶助費や介護保険事業への繰出金等の経常経費の増により、前年度に比べ微増となった。事務事業の見直し、各会計への繰出金の削減等、引き続き経常経費の削減を図る。
令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料等が大幅に減少したことによって物件費が減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は減少した。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、また、ごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。
類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、民間委託推進、デジタル化による業務の効率化等により、適正な職員数の管理に努めていく。
令和５年度は、算定に用いる分子については、一般会計の元利償還金は減少したが、算入公債費が減少したことにより、分子全体としては微増となった。算定に用いる分母については、標準財政規模が増加したことにより増となった。分子分母ともに増加となったが、分母の増加割合が分子よりも大きかったため、単年度では約０．２ポイント減少し、３カ年平均は、令和４年度と変わらず６．６ポイントとなった。引き続き償還額と起債額のバランスを考慮しながら計画的な運用に努める。
令和５年度は、地方債現在高が減少したことや、財政調整基金等の残高増加により充当可能基金が増加したことなどに起因し、充当可能な財源額が将来負担額を上回ったため、令和４年度に引き続き「－（数値なし）」となっている。今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新による地方債残高の増加によって比率の上昇が見込まれるため、これらの指標や他の財政指標の動向に留意し、健全な財政運営の維持に努める必要がある。
地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を直営単独で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因である。ただし、民間委託の推進により人件費の比率は下降傾向にあったが、令和４年度は退職者数の増や、市長、副市長、教育長の任期満了に伴い退職金が増加し、人件費の比率が上がった。令和５年度は人件費全体として単価は上昇傾向だが、退職金が減少したことから比率は減少した。近年の物価高から今後も人件費の増が見込まれる。
令和４年度は、エネルギー価格の高騰により、公共施設等の光熱水費が大幅に増加したため、比率は上昇した。令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料が大幅に減少したため、比率は下降した。今後も直営で行っていた業務の委託化を進めているため上昇傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。
令和５年度は施設型給付事業や小児医療費助成事業等の増により、前年度に比して上昇した。本市は、類似団体を下回って推移しているが、高齢化率が３０％を超えていることからさらに上昇していくことが考えられる。
その他に係る経常収支比率の主の要因は繰出金であるが、令和３年度は介護保険事業特別会計繰出金において、令和２年度分の介護給付費の清算をしたことで介護給付費繰出金が大きく減少し比率が減少した。令和４年度は、介護保険事業特別会計繰出金の額が例年と同額程度に戻ったことにより、増加し、比率が上昇した。令和５年度は、介護保険事業特別会計繰出金の増により前年と比して比率が上昇した。
令和５年度は、平成１４年度、平成１９年度借入の臨時財政対策債や平成２５年度借入の一般廃棄物処理事業債等の償還が終了し、公債費が減少したことから比率は下降した。公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金等の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスに留意し比率が減少するよう努めていく。
令和５年度は地方交付税等の経常一般財源が増加したが、施設型給付事業や小児医療費助成事業等の扶助費の増や介護保険事業特別会計への繰出金の増加により経常経費が増加したため比率が上昇した。今後については少子高齢化の進展により人口や収入が減少する一方で、扶助費等の経常的な支出がさらに増加していくことが予想されるため、事務事業の見直しや効率化に努めていく必要がある。
（増減理由）その他特定目的基金は減少したが、財政調整基金は大幅に増加したため、基金全体としては増加している。（今後の方針）効率的な財政運営を継続し、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。
（増減理由）令和４年度は財源調整のための取崩額が６７０，０００千円と令和３年度から増加したが、積立額がそれを上回る１，３３７，５４８千円だったため、残高が増加した。令和５年度は財源調整のための取崩額が７８０，０００千円と令和４年度からさらに増加したが、積立額がそれを上回る１，６０６，８７６千円だったため、さらに残高が増加した。（今後の方針）今後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度に設置、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を使途としているみどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため２１項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業（増減理由）ふるさと基金やみどり基金の原資となる寄附金の減及び繰入金の増により、全体として基金の残高が減少した。また、公共公益施設整備基金への積立については、令和４年度に引き続き令和５年度も１２０，０００千円積立を実施したが、同時に繰入も開始したことにより、公共公益施設整備基金としては微増となった。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。
類似団体の平均と比較すると下回っているものの、数値は上昇の傾向にある。今後は公共施設総合管理計画やそれぞれの公共施設等の個別施設計画に基づく老朽化施設の計画的な修繕・更新の実施や、施設の集約化・複合化・除却の検討を進める必要がある。
令和元年度までは類似団体平均を上回っていたものの、令和２年度以降は基金残高の増加による充当可能財源の増加により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は大型の整備事業が予定されいることから将来負担額の増加が見込まれることに加え、人件費が類似団体平均と比べ高いことや扶助費が増加の傾向にあることなどから、経常経費充当一般財源の増加が考えられることから、将来負担額が過度に増加しないよう、市債の償還と借入のバランスに留意していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来負担比率は類似団体平均値を上回る状況であるものの、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少の傾向にあり、令和３年度は類似団体平均値と同程度となった。今後の有形固定資産減価償却率については、減価償却の進行により上昇が見込まれることから、地方債現在高と基金を適正に維持できるよう財政運営を行い、公共施設総合管理計画やそれぞれの公共施設の個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
将来負担比率は、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少傾向にあり、令和３年度は類似団体平均と同程度となり、令和４年度にはさらに減少している。実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると低く推移してきたが、令和２年度以降は、用地購入に係る市債の償還開始などにより元利償還金が増加したことで上昇し、令和３年度決算以降は類似団体平均を上回る状況となっている。過去の公共施設の新規整備等に伴う地方債の償還が終わることで、地方債残高は減少の傾向にあるが、今後は大型の整備事業が予定されていることや、公共施設やインフラの老朽化対策事業に係る市債の借入等により、地方債残高が増加し、公債費の支出もさらに増加することが見込まれる。基金を適正に保持できるような財政運営を行うことや、市債の発行額と償還額のバランスに留意し、将来負担比率及び実質公債費比率が過度に上昇することのないよう努める必要がある。
公共下水道