経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100%を超えているものの、人口や水需要の減少に伴う使用料収入の減少などが見込まれることから、引き続き、民間活力の導入等経営の効率化に努めていきます。「③流動比率」は、過去に借り入れた企業債の元金償還金が高額で推移していることなどにより、低い状況となっています。「④企業債残高対事業規模比率」は、計画的に整備・投資を行うことにより企業債の借入を企業債元金償還金とのバランスに常に配慮して行っていることなどから、類似団体平均等よりも低い状況です。「⑤経費回収率」は依然として100%を下回っていますが、今後、人口減等に伴う水需要の減少も見込まれることから、より効率的な事業運営を行ってまいります。「⑥汚水処理原価」は類似団体平均及び全国平均よりも高い状況にありますが、これは不明水割合が高く年間有収水量が減少していることなどが要因であると考えられます。これまで以上に不明水対策等への取り組みが必要となります。なお、汚水処理費用のうち、流域下水道事業に係る経費については今後も増額が見込まれており、当市単独での状況改善は難しいと考えられます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」について、当市は平成28年度が地方公営企業法の適用初年度（一部適用）であり、平成27年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことにより、前年度末までの減価償却累計額がないため、非常に低いものとなっています。「②管渠老朽化率」は、類似団体平均及び全国平均と比べ上回っており、今後も法定耐用年数を超える管渠の増加スピードに改築更新スピードが追い付かず、老朽管渠は増加し続けることが想定されます。こうした状況を踏まえ、本市では、管路建設投資から更新等の建設改良投資に投資をシフトしています。「③管渠改善率」は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を進めていきます。
全体総括
持続可能な下水道事業運営を行うため、今後の人口動態や経済状態を注視し、民間との連携も視野に入れながら引き続き、経営効率化・健全化に努め、経営基盤の強化を図ってまいります。また、汚水処理費用等の維持管理費の削減及び適正な使用料のあり方についても継続して検討を進めてまいります。また、地域の生活を将来に亘り守っていくべく、ストックマネジメント計画に基づき、長期的に施設の状態を予測しながら、下水道施設を計画的かつ効率的に管理し、事業費の平準化にも配慮しながら、施設全体の効率的・安定的な維持管理及び改築・更新に努めてまいります。※平成28年4月から地方公営企業法を一部適用したため、平成27年度以前のデータはありません。
神奈川県 >>> 
2021年度