経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、恒常的に100%を上回っており、また②累積欠損金比率は0%であることから、経営の健全性は保たれております。今後も引き続き健全性の維持に向け、収入確保・経費削減に取り組みます。③流動比率は、流動資産の現金預金が増加したこと、また高利率の企業債が償還終期となり流動負債が減少したことにより上昇しています。今後も引き続き保有現金の確保に努め、流動比率の上昇を目指します。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高は減少したものの、一般会計負担額が減少したことにより、前年に比べ増加していますが、全国平均値及び類似団体平均値と比べると、ともに下回っています。今後さらにストックマネジメント計画等を実施することによる投資が見込まれるため、中長期を見据え投資の平準化を図るとともに使用料の適正化に努めてまいります。⑥汚水処理原価は、令和2年度に汚水・雨水割合の見直しを行ったことにより、汚水処理費が減少しました。この汚水・雨水割合の見直しに伴い⑤経費回収率が100%を超えました。今後も引き続き維持管理の効率化と収入の確保に努め、経費回収率100%以上を維持することを目指します。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は、いずれも全国平均を上回っており、法定耐用年数を超えている資産を多く保有し老朽化が進んでいます。③管渠改善率は、改築管渠延長は増えているものの、耐用年数を超える管渠延長の増加により、改善率は微増となっています。今後も進展する資産の老朽化に対して、下水道施設全体を対象に策定したストックマネジメント実施方針に基づき、計画的な点検・調査や修繕・改築に取り組むことで、更なる施設の健全化と強靭化を図ります。
全体総括
下水道使用料は節水型機器の普及や1世帯当たりの人員の減少による小口化が続き、今後も原単位は減少するものの、人口の増加に伴い当面は微増傾向となると見込んでいます。また、支出では老朽化対策等を進めるとともに、優先順位の高い事業を重点施策とし今後取り組む必要があります。そのため、一層厳しい経営状況が予測されることから、安定的かつ継続的な事業経営を行うため、経営基盤の強化を図る必要があります。健全経営を持続し良好なサービスを提供するため、下水道使用料のあり方を検討し、財政の健全性を保ちながら、独立採算制を原則とする最適な事業運営を目指します。