鎌倉市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度から地方公営企業法の一部適用（財務規定等）を開始し、公営企業会計となりました。経常収支比率は、100％を超えており、単年度の収支は黒字となります。また、全国平均及び類似団体平均値も上回っています。累積欠損金は、ありません。流動比率は、過去に借り入れた企業債の償還金が高額となっているため、低い状況となっています。汚水処理原価は類似団体内で高い水準、企業債残高対事業規模比率、経費回収率、施設利用率及び水洗化率は類似団体内で低い水準となっています。これは、本市が昭和30年頃からの急速な人口増加による河川の水質汚濁等を契機に、早期の公共下水道の普及を目指し、整備を行ってきたこと、また、地形的制約などにより、下水道終末処理場２箇所、汚水中継ポンプ場７箇所及び汚水低地排水ポンプ施設57箇所を有していることが要因となっています。下水道使用料は、平成19年度に19.9％、平成24年度に10.0％と段階的な料金改定をしており、今後も、社会情勢や経済状況を注視するとともに、市民負担を考慮し検討します。水洗化率については、戸別訪問による啓発活動や多角的な広報活動により、積極的に普及促進を行っており、さらなる水洗化率の向上を図っています。

老朽化の状況について

本市の汚水管渠は、昭和33年度から工事着手しており、老朽化が進んでいることから、施設の老朽化対策を積極的に進めてきました。現在は、平成31年３月に策定した鎌倉市下水道ストックマネジメント計画に基づき、老朽化したマンホール蓋の更新を行っています。今後、管渠についても緊急輸送路の改築工事を計画に追加して行っていきます。有形固定資産減価償却率は、平成31年４月に地方公営企業法を適用したことから数値としては、低い水準になっています。管渠老朽化率は、類似団体平均及び全国平均と比較して高くなっており、今後計画的な改築及び改良を進める必要があります。なお、管渠改善率について、令和元年度は、マンホール蓋の更新工事に注力したことから、管渠の改善率としては０％となりました。

全体総括

鎌倉市は、平成31年４月から地方公営企業法の一部を適用し、公営企業会計に移行しました。厳しい経営状況にありますが、令和３年３月に経営戦略の策定を予定しており、これらを通じて経営状況を的確に把握するとともに、経営の健全化に努めていきます。下水道使用料については、本市の地域特性を踏まえ、国が示す目安等も考慮し適正化を図ります。下水道施設全般について、平成31年３月に策定した「鎌倉市下水道ストックマネジメント計画」に基づき「予防保全型管理」を行うことにより、更新費用の圧縮と平準化を目指します。また、各施設ごとの改築計画は、現在、マンホール蓋の更新計画のみですが、今後、管渠、ポンプ場、処理場についても改築計画を策定していきます。（平成31年４月から地方公営企業法を適用したため、過去のデータはありません。）