平塚市:平塚市民病院

団体

14:神奈川県 >>> 平塚市:平塚市民病院

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水 平塚市民病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域の中核病院として、高度医療・急性期医療及び政策的医療である小児・周産期医療を持続的に提供すると共に、救命救急センターとして「断らない救急」の実践のほか、地域の医療機関との連携及び役割分担の下、地域医療を支援します。また、臨床研修病院としての教育機関、がん診療連携病院、災害時の医療拠点病院及び第2種感染症指定医療機関などの機能を持ち、それぞれの役割を果たします。
201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202186%88%90%92%94%96%98%100%102%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

高度・急性期医療や地域医療連携を推進したことにより、入院患者1人1日当たり収益、外来患者1人1日当たり収益を上昇させることができました。医業収益は増加しましたが、看護体制充実による給与費や、医療材料費の増加等により、医業費用が増加したため、医業収支比率は前年度から減少しました。また、他会計負担金が減少したことなどから、経常収支比率は前年度より減少し、経常損益は、前年度の黒字から赤字に転じました。累積欠損金比率は、平均を上回っているため、経営改善を図る必要があります。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成31年3月に完了した市民病院整備事業において、新館の建設及び既存棟の改修を行い、診療機能の高度化と診療体制の充実を図ったことにより、有形固定資産減価償却率は、平均を下回っています。一方、建設投資をしたことにより、1床当たり有形固定資産は、平均を上回っています。また、器械備品の更新は、経営状況をみながら計画的な対応が求められます。

全体総括

下半期に、一部診療科の医師不足による患者受入制限や、新型コロナウイルス感染症患者対応による病棟分離を行ったことなどから、患者数が減少し、厳しい状態となりましたが、地域医療や市民の安全を守るための重要な役割を果たしています。今後も、新公立病院改革ガイドラインに基づき策定した市民病院将来構想の実現に向けて取組を進めるとともに、必要な人材確保などにより収益の更なる向上を目指す一方で、価格交渉による材料費の抑制などにより経費削減を図り、健全経営に取り組んでいく必要があると考えます。