経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を上回りましたが、新型コロナウイルス感染防止対策として水道料金の減額を実施したことにより、数値は低下しました。「③流動比率」は類似団体の平均値を下回っているものの、100％を上回っており短期的な債務に対する支払能力を有していると言えます。「④企業債残高対給水収益比率」は、健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んできた結果、平均値を下回っています。「⑤料金回収率」は、水道料金の減額を実施した影響により100％を下回りました。「⑥給水原価」は、コロナ禍における外出自粛等の影響により、一般家庭における水の使用が増えたことを受けて年間有収水量が増加した結果、原価が低下しました。「⑦施設利用率」も、使用水量の増加に伴い数値が上昇しました。｢⑧有収率｣については、類似団体と同水準となっています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体と同様に上昇傾向にある中で、平均値を上回っています。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管を受けながら給水区域を拡大してきた経緯があり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために管路整備を優先して行ってきたことによるものです。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところです。また、「③管路更新率」は、令和５年度時点で年間管路更新率１％を目標として段階的に引き上げているところであり、現経営計画における令和２年度の目標（0.72%）を上回っています。
全体総括
県営水道の給水区域は、12市６町の広範囲に及び、効率性が発揮しにくい中において、経営の健全性の確保に努めているところです。今後は、人口減少等に伴い水需要が減少する一方で、水道施設の老朽化や激甚化・頻発化する自然災害への対応を着実かつ迅速に図る必要があるなど、経営環境は一段と厳しさを増すことが見込まれます。現在、令和元年度に策定した「神奈川県営水道事業経営計画」に基づき、水道施設の維持更新や災害対策等に計画的に取り組んでおり、コロナ禍などによる計画策定時からの変化に対しても的確かつ臨機応変に対応していきます。
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