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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,750,000人8,800,000人8,850,000人8,900,000人8,950,000人9,000,000人9,050,000人9,100,000人9,150,000人9,200,000人9,250,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本県は、首都圏に位置し、大規模法人が多いことから、全国的に見て県税収入の割合が高く、財政力指数は０．８４と全国平均の０．４９の１．７倍、グループ内平均と比較しても１．４倍と、高い財政力を有している。

グループ内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は、過去に発行した県債の償還がピークを越えたことによる公債費の減等により、分子である経常経費充当一般財源が減少をしたことから、経常収支比率は前年度より改善した。なお、本県の財政構造は人口規模に応じて配置する警察官や教職員の人件費負担が多いことに加え、社会保障関係費が増加し、経常収支比率は高い傾向にあるため、今後も引き続き、人件費の抑制、県債の適切な管理、事務事業の見直し等により、歳出の適正化に努めていく。

グループ内順位：13/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は６２，２１３円とグループ内団体一低いコストとなっている。主な要因として、本県では全国に先駆けて平成９年から行政システム改革に取り組み職員数全体の伸びを抑えてきたためである。また、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲による影響も一因である。今後も引き続き、行財政改革に取り組んでいく。

グループ内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

知事選に伴う昇格時期の遅れ（知事選に伴い、定期人事異動が６月１日付けであったため、調査対象日である４月１日に昇格がなかったことによるもの）や、育児休業（育休）代替任期付職員の増加により、職員階層が変動し、前年度から０．７ポイント減少した。職員の給与水準は県内民間企業との均衡を基本としており、今後も引き続き、給与制度全般にわたり厳正な運用に努めていく。

グループ内順位：7/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

簡素で効率的な県政の実現を目指し、全国に先駆けて平成９年度から行政改革に取り組み、一般行政部門の人口１０万人当たり職員数は全国最少となっている。職員・組織・仕事の質を向上させ、行政組織の総合力を高める「質的向上」に着目した改革を進めており、引き続き業務量に応じた適切な定数管理に努めていく。

グループ内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は前年度より０．５％ポイント減少し、８．９％となり、早期健全化基準（２５％）を下回っている。これは令和５年度に税収が増加したことで標準財政規模が大きくなり分母が大きくなった一方で、分子については、交付税措置されない県債の元利償還金の減等により、分子が小さくなったことによるものである。今後も県債発行の適切な管理を行う等、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：4/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は前年度より８．７ポイント減少し、６４．０％となり、早期健全化基準（４００％）を大きく下回っている。これは、県債現在高の減少に加え、将来負担額に充当可能な基金が増加したことによるものである。なお、令和４年度からの将来負担比率の大幅な改善の主な要因は、普通交付税の後年度精算に備えた交付税精算基金への積立等、将来負担額に充当可能な基金への積立を多く行ったことによるもので、後年度の基金活用により将来負担比率が悪化する可能性もあることから、今後も県債の適切な管理を行うことで健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲により大幅に人件費が減となりグループ内で最も低い数値となっている。令和５年度は、定年延長による退職手当が減となったことに加え、地方税及び地方交付税の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年比０．９ポイントの減少となった。今後も引き続き、人口規模に応じた職員の適正配置に取り組んでいく。

グループ内順位：1/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税の減により、分母である経常一般財源（臨時財政対策債含む）が減少したことにより、前年比０．１ポイント上昇とほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き、事務事業の見直しや業務の効率化などに取り組んでいく。

グループ内順位：12/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度から政令市へ難病患者医療費に関する事務を移譲したことの影響などにより数値が低下し、グループ内平均を下回っている。令和５年度は、前年比と横ばいとなった。県民生活に直接かかわる経費であるため、今後も引き続き、適切に対応していく。

グループ内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成３０年度、国民健康保険事業が新たに普通会計外となったことによる繰出金の増などの影響により大幅に数値が上昇した。令和５年度は、国民健康保険都道府県財政調整繰出金が減となったことに加え、地方税及び地方交付税の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年比０．１ポイントの減少となった。

グループ内順位：14/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度、国民健康保険事業が新たに普通会計外となった影響等により数値が低下したものの、令和元年度以降は、幼児教育の無償化への対応等により数値が上昇した。令和５年度は、子ども施策の拡充や高齢化等に伴う社会保障関係費の増により、前年比２．０ポイントの上昇となった。

グループ内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、公債費が減となったことに加え、地方税及び地方交付税の増により分母である経常一般財源が増となったことから、前年比３．６ポイントの減少となった。県債残高は、令和６年度に２兆円台となる見込みで、中長期的には県債残高と公債費は減少傾向で推移する見通しとなっている。県債管理に係る良好な状態を維持しながら、今後は必要な投資を抑制することなく県債を適切に管理するため、「県債管理方針」を定め、適切な財政運営に努めていく。

グループ内順位：6/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、子ども施策の拡充や高齢化等に伴う社会保障関係費の増に伴い補助費等が増となったことにより、前年比１．１ポイントの上昇となった。今後も事務事業の見直しに取り組むなど、健全な財政運営に努めていく。

グループ内順位：18/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360円380円400円420円440円460円480円500円520円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。子ども施策の拡充や高齢化等により社会保障関係費の増は依然として続いているものの、令和５年度は、生活福祉貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付期間延長終了に伴う事業費の減や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金返納金の減などにより減少している。衛生費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う感染症病床確保支援事業費の減などにより減少している。商工費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う感染症拡大防止協力金事業費の減などにより減少している。公債費は、過去に発行した県債の償還がピークを越えたこと等により減少した。また、県債発行の適正化に取り組んでおり、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２３９，７１１円となっている。人件費は、平成２９年度の県費負担教職員の給与負担事務の政令市への移譲から大幅に減少し、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、定年延長による退職手当の減等により減少している。物件費は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設運営費の減等により減少している。補助費等は、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策により大幅増となっていたが、令和４年度から減少に転じ、令和５年度は、感染症病床確保支援事業費の減等により減少している。普通建設事業費は、県内に抱える３つの政令市が道路建設等を担っていることから、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。公債費は、過去に発行した県債の償還がピークを越えたこと等により減少した。また、県債発行の適正化に取り組んでおり、グループ内平均と比較して低い水準で推移している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、税収の増などにより引き続き黒字を確保しており、新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援交付金の不用額（国への返済未納額）等による特殊要因があった令和２年度、４年度を除くと例年に比べて大きくなっている。財政調整基金残高は、本県の残高の目安である標準財政規模の５％程度となっており、引き続き計画的な積立に努めていく。実質単年度収支は、令和４年度は、財源対策として財政調整基金を取り崩したため、マイナスとなっているが、令和５年度は取り崩さなかったため、改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公債管理特別会計公営企業資金等運用事業会計公営競技収益配分金等管理会計国民健康保険事業会計地方消費税清算会計水道事業会計流域下水道事業会計病院事業会計相模川総合開発共同事業会計酒匂川総合開発事業会計電気事業会計

分析欄

一般会計及び特別会計の実質収支は黒字である。また、公営事業会計においても、全ての会計で資金不足が生じていないため、連結実質赤字比率は該当がない。今後も引き続き、慎重な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、新型コロナウイルス感染症拡大により徴収猶予された税収対応のために発行された猶予特例債の償還が令和４年度をもって終了したため、減少している。今後、中長期的には県債残高や公債費は、減少していくことが見込まれるものの、老朽化した県有施設の更新や長寿命化、災害に強い施設整備等を進めていく必要があるため、引き続き、県債管理に係る良好な状態を維持しつつ、県債の適切な管理を行うことで健全な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県では１０年債及び２０年債の新規発行及び借替債発行において３年の据え置き期間を設定していたため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。なお、本県では、令和３年度より減債基金積立の据え置き期間を３年から１年に変更したことにより、この乖離は今後も縮小していく見込みである。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500,000百万円1,000,000百万円1,500,000百万円2,000,000百万円2,500,000百万円3,000,000百万円3,500,000百万円4,000,000百万円4,500,000百万円5,000,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

過去に発行した県債の償還が進んでいること等により、一般会計等に係る地方債の現在高が減少している。加えて、普通交付税の後年度精算に備えた交付税精算基金への積立や、地方公務員の定年引上げの影響により一時的に増加する退職手当の確保のための退職手当基金を新たに創設したこと等により、充当可能基金が増加している。以上の要因により、将来負担比率の分子は減少している。充当可能基金は、後年度の基金活用により減少する可能性もあることから、今後も県債の適切な管理を行うことで健全な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・３年度末残高は、財政調整基金の増（＋８０９億円）、減債基金の増（＋６４２億円）等により、基金全体で２年度末残高より１，６２５億円増加。・４年度末残高は、減債基金の減（－１２１億円）等により、基金全体で３年度末残高より１２１億円減少。・５年度末残高は、退職手当基金の新設（＋１７１億円）、国庫支出金返納基金（＋１３３億円）等により、基金全体で４年度末残高より３５４億円増加。（今後の方針）・財政調整基金については、不測の事態で生じる財政需要へも対応できるよう一定規模の積立は必要であるため、将来への備えとして残高の確保に努めていく。また、特定目的基金については、各基金の目的に従って適正な管理・運用を行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・３年度に交付された普通交付税の後年度精算に備えた積立（７５１億円）等による増（＋８０９億円）。（３年度）※３年度末残高は１，９１７億円あるが、交付税精算分７５０億円（４～６年度に取崩しを予定）、４年度の財源対策活用分５４７億円（４年度当初予算時点で取崩しを予定）を除いた実質残高は６２０億円。・４年度の財源対策としての取崩（－５４７億円）や交付税精算分の特定目的基金への移行（－７５０億円）等による減（－１，２５５億円）。（４年度）・４年度決算剰余金の法定積立等による増（＋４７億円）。（５年度）（今後の方針）・本県では、過去に２，０００億円規模の税収減を経験していることから、こうした不測の事態に備えて、県単独で行っている福祉、医療など、県民生活に直結する事業に影響を及ぼさないよう、標準財政規模の５％（６年度：約７２４億円）を目安とした積立に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・３年度に追加交付された普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の一部の積立（３９２億円）及び県債償還額の平準化に備えた積立（２５０億円）による増（＋６４２億円）。（３年度）・臨時財政対策債償還基金費（９７億円）や県債償還額の平準化に備えた積立（２４億円）の取崩し等による減（－１２１億円）。（４年度）・県債償還額の平準化に備えた積立（９７億円）の取崩し等による減。臨時財政対策債償還基金費の積立（１０５億円）による増（＋５億円）。（５年度）（今後の方針）・将来の償還に備え、必要に応じて積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・交付税精算基金：法人事業税等の収入実績に０．７５を乗じた額が当該税目の基準財政収入額より多いことにより生じる普通交付税の過大交付額の後年度精算への補填・公共用施設等基金：公共用施設等の老朽化対策等のための財源の安定的な確保・地域医療介護総合確保基金：医療及び介護の総合的な確保のための医療機関・公的介護施設の整備、居宅等における医療の提供、医療従事者・介護従事者の確保・国庫支出金返納基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の国への返納分に係る年度を越えた管理・退職手当基金：地方公務員の定年引上げの影響により、翌年度以降一時的に増加する退職手当の確保（増減理由）・国庫支出金返納基金：６年度に国への返納予定額を積み立てたことによる増（＋１３３億円）・退職手当基金：基金の新設による増（＋１７１億円）（今後の方針）各基金の目的に従い適正な管理・運営を行っていく。・交付税精算基金：交付税精算（交付翌年度から３年間に分けて精算）にあわせて取崩しを予定。・公共用施設等基金：３年度に積立した１２０億円は、６～１０年度に取崩しを予定。４年度に積立した２２７億円は、６～１１年度に取崩しを予定。・地域医療介護総合確保基金：本県が作成した計画に基づき、医療機関・公的介護施設の整備など当該基金を活用し事業を推進。・国庫支出金返納基金：５年度に積立した１７５億円は、６年度に取崩しを予定。・退職手当基金：５年度に積立した１７１億円は、６年度に取崩しを予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２９年度以降微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和４０～５０年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後３０年以上経過した県有施設が６割以上を占めているためである。本県では、人口動向や財源確保、維持更新費等を見通したうえで平成２９年３月に「神奈川県公共施設等総合管理計画」を策定し、令和４年３月に改定を行った。同計画において、庁舎等施設や道路施設等の個別施設類型ごとに、維持更新費の縮減を図るための具体的な取組みを盛り込んだ個別施設計画を策定することで、長期的な視点を持った効率的な維持管理と利活用・更新に取り組んでいる。

グループ内順位：19/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、県債の発行抑制の取組により将来負担額が減少している結果、類似団体平均値よりも低い水準となっている。なお、令和４年度は、県債の償還が進んだことなどにより分子は減少したものの、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことにより、分母が分子以上に減少したため、昨年度と比較すると上昇している。

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

県債の発行抑制や将来負担額に充当可能な基金の増により、将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、令和３年度と比較すると微増している。これは、本県では、既存施設を有効に活用するため、施設の長寿命化対策を進め、財政負担を抑えているためである。今後も「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、長期的な視点を持った維持・更新に取り組んでいく。

71％71.7％72.5％73.6％74.6％75.5％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体の平均と比べ低い水準となっている。実質公債費比率は、令和４年度は、徴収猶予特例債などの交付税措置されない公債費の増により、上昇したが、これまで取り組んできた県債の発行抑制の効果から近年は低い水準で推移している。また、県債の発行抑制に加え、充当可能な基金の増等から将来負担比率は減少傾向となっている。

9.2％9.4％9.8％10.1％10.3％10.5％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当該表において、本県で特に有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、道路、学校施設、公営住宅である。道路施設については、平成２８年３月に「神奈川県道路施設長寿命化計画」を策定、令和４年３月に改定し、老朽化に起因する事故を未然に防いで利用者の安全・安心を確保するとともに、長寿命化により、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減及び平準化を目指している。学校施設については、県立高校の約４０％、県立特別支援学校の約２５％が建設後４０年以上経過しており、施設全体の老朽化が進んでいること等を踏まえ、平成２８年度～令和９年度を期間とする「県立学校施設再整備計画」を策定し、老朽化対策による快適な教育環境の整備と施設の長寿命化に取り組んでいるところである。公営住宅については、令和６年３月に「神奈川県県営住宅健康団地推進計画」を改定して昭和５５年までに建設した住宅約２万７千戸の建替えを推進しており、法定耐用年限である建設後７０年までに建て替えるよう計画している。なお、図書館については、令和４年度中に新棟新築工事が完了したことを受け、有形固定資産減価償却率が大きく低下した。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当該表において、本県の有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は保健所である。これは既存施設の長寿命化対策を進め、有効に活用することで、財政負担を抑えているためである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020214,800,000百万円5,000,000百万円5,200,000百万円5,400,000百万円5,600,000百万円5,800,000百万円6,000,000百万円6,200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,600,000百万円4,700,000百万円4,800,000百万円4,900,000百万円5,000,000百万円5,100,000百万円5,200,000百万円5,300,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】・前年度と比較して、資産が100億円増加し、負債は570億円増加した。・負債のうち県債が731億円増加しているが、その主な原因は、臨時財政対策債の発行が増加したためである。【全体】・前年度と比較して、資産が115億円減少し、負債は462億円増加した。資産は一般会計等と異なり前年度から減少しているが、これは令和2年度では新型コロナウイルス感染症に伴う診療控えにより一時的に増加した国民健康保険事業会計の現金預金が、令和3年度に診療控えが徐々に解消したことに伴い減少したことによる。・また、一般会計等と比較して、資産は水道施設のインフラ資産や公営事業の現金預金等を含むため6,853億円多く、負債も水道事業の企業債や未払金等を含むため3,586億円多い。【連結】・前年度と比較して、資産は259億円減少し、負債は304億円増加した。・また、一般会計等と比較して、資産は連結対象団体が保有する事業資産やインフラ資産等を含むため1兆1,388億円多く、負債も企業債等を含むため6,597億円多い。

純経常行政コスト

201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円2,000,000百万円2,200,000百万円2,400,000百万円2,600,000百万円2,800,000百万円3,000,000百万円3,200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】・前年度と比較して、純経常行政コストが5,068億円増加している。経常費用のうち物件費等が4,324億円増加しているが、その要因は新型コロナウイルス感染症への対応に伴う業務費用(事業者への協力金等)が増加したためである。【全体】・前年度末と比較して、純経常行政コストは5,486億円増加している。・また、一般会計等と比較して7,054億円多い。・これは、一般会計等に比べ、経常収益が水道事業の使用料・手数料等の計上により578億円多いが、一方、経常費用も国民健康保険事業会計の補助金及び負担金等を計上していることから7,632億円多いためである。【連結】・前年度と比較して、純経常行政コストは5,376億円増加している。・また、一般会計等と比較して6,999億円多い。・これは、一般会計等に比べ、経常収益が「全体」の増要因に加え、連結対象団体の業務収益等を計上しているため2,170億円多いが、一方で経常費用も連結対象団体の人件費や物件費等を計上していることから9,168億円多いためである。

本年度差額

20172018201920202021-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円600,000百万円700,000百万円800,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】・前年度と比較して、純資産残高は469億円減少した。・これは、純行政コスト24,220億円に対して、財源(税収や国庫補助金等対価性のない収入)が2兆3,740億円となっており、行政コストが財源を上回ったため等である。【全体】・前年度と比較して、純資産残高は577億円減少した。・また、一般会計等と比較して、本年度差額は120億円マイナスの600億円減となった。・これは、純行政コストが国民健康保険事業会計の補助金等が移転費用に含まれること等から3兆1,272億円となった一方で、同会計の補助金や税収等が含まれることから財源が3兆673億円となっており、行政コストが財源を上回ったため等である。【連結】・前年度と比較して、純資産残高は563億円減少した。・また、一般会計等と比較して、本年度差額は103億円マイナスの582億円減となった。・これは、純行政コストが連結対象団体の人件費や事業収益等が含まれるため3兆1,303億円となったが、一方で連結対象団体の税収等が含まれることから財源が3兆720億円となっており、行政コストが財源を上回ったため等である。

業務活動収支

201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-320,000百万円-300,000百万円-280,000百万円-260,000百万円-240,000百万円-220,000百万円-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】・税収などの収入で通常の業務活動に係る支出が賄われており、業務活動収支はプラスとなっている。また、インフラの整備などを進めたため、投資活動収支はマイナス、臨時財政対策債等の発行により県債収入を増やしたため、財務活動収支はプラスとなっている。以上から、税収等(業務活動収支のプラス)により、公共資産の整備を進めていると言える。【全体】・全体では、一般会計等と同様、業務活動収支がプラス、投資活動収支はマイナス、財務活動収支はプラスとなっていることから、業務活動収支のプラスにより、公共施設の整備などの投資活動を進めていると言える。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.3年1.4年1.5年1.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。・歳入額対資産比率は、前年度と比較すると減少しているが、これは税収入等が増加したことにより、業務収入が前年度より増加したためである。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると微増しており、類似団体よりも高い水準となっている。これは、昭和40年代から50年代にかけて行った集中的な施設整備の結果、建設後30年以上経過した県有施設が6割以上を占めているためである。

④純資産比率（％）

201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。これは、資産形成に直接的に結びつかない臨時財政対策債が多く計上されていることにより、負債の規模が大きくなり、その結果、純資産が小さくなっていることによる。・将来世代負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202116万円18万円20万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・純行政コストは、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物件費等の増加に伴い、前年度よりも大きく増加したものの、住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・負債額は、臨時財政対策債の残高の増加により、固定負債が増加したため、前年度より増加した。また、住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。・基礎的財政収支は、業務支出が大幅に増加したことにより、業務活動収支が前年度より大幅に悪化したため、前年度より大幅に減少しており、類似団体平均を下回っている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う物件費等の増加に伴い、経常費用が増加したため、前年度より減少したものの、類似団体平均値と同水準となっている。

類似団体【140007_04__】