小笠原村:特定地域排水処理施設

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

本事業の特徴は処理区域内人口が220人程度という事業規模が小さいことに加え、本土から1,000㎞の超遠隔離島という地理的条件、台風等の厳しい自然条件が重なり、企業会計として収支のバランスをとることが困難な状況となっている。このような経営環境の中、経営健全化の一環として平成25~27年度の3か年をかけた料金改定の実施や、平成27年度から行っているコミュニティプラントの施設維持管理業務と合わせた性能規定・複数年契約による包括委託契約について、平成30年度より簡易水道施設も含めることにより、効率性を向上させた。また、節水努力が反映される料金体系とする、基本料金を廃止する水道料金改定に合わせ、下水道使用料改定を実施したことにより、①収益的収支比率は改善している。一方⑤経費回収率、⑥汚水処理原価については汚水処理費の増加により悪化した。④企業債残高対事業規模比率については類似団体平均値と比較し高い値となっているが、処理区域内人口は増加傾向にあり収入増が見込め、地方債残高は平成28年をピークに減少していくため、比率についても減少傾向が見込まれる。⑦施設利用率が類似団体平均値と比較して低いのは処理区域の特徴として、民宿・アパート等の建築割合が高いことが影響していると考えられる。なお、処理区域内は全て水栓便所設置済みのため⑧水洗化率は100%となっている。

老朽化の状況について

個人設置の浄化槽については適切な管理が行われていない事例が多かったことから、市町村設置型の浄化槽事業として、平成16年に小笠原村浄化槽条例を施行し、平成17年5月に本事業を開始した。個人設置の浄化槽については順次村に移管を進め、平成22年度には、浄化槽の移管についてはほぼ終了している。事業開始後に新設した浄化槽の更新は、当分の間発生しないが、適切な維持管理に努めるとともに、移管を受けた浄化槽については、計画的に更新を実施していく。

全体総括

小笠原村では「汚水の適正処理、環境保全」を目標に生活排水処理施設整備を推進しており、世界自然遺産である小笠原諸島の公共水域保全に大きく貢献している。しかしながら、本事業については、処理区域内人口が200人程度、年間の使用料収入は460万円程度という非常に小さい事業規模のため、汚水処理費用を使用料収入のみで賄うことは現実的ではなく、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない経営環境となっている。このような状況のなか、複数回にわたる使用料改定の実施や、性能規定・複数年契約の包括委託の導入など経営の健全化に努めている。また、平成28年度に策定した「小笠原村下水道事業経営戦略」の見直しや、公営企業法適用に向けて準備を進めていく。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 紫波町 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 由利本荘市 潟上市 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 白鷹町 飯豊町 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 小野町 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞下水道組合 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 南砺市 立山町 輪島市 珠洲市 羽咋市 宝達志水町 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 安曇野市 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 有田川町 北栄町 浜田市 高梁市 美作市 新庄村 奈義町 庄原市 宇部市 萩市 三好市 今治市 西予市 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 香春町 佐賀市 武雄市 小城市 嬉野市 みやき町 江北町 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 三島村 知名町