小笠原村：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率処理区域内人口が180人弱と事業規模が非常に小さいことから、各年度の維持補修費等の増減により数値が大きく変動してしまう。特に平成24年度は、約2千500万円の村債の繰上償還を行ったため、30％台まで低下している。④企業債残高対事業規模比率平成17年から事業を開始し、平成22年度が起債残高のピークだったため高い値となっている。平成24年度に繰上償還を行い低下したが、今後の建築需要や、既存浄化槽の更新により増加傾向に転じると考えられる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価事業規模が小さいため、処理費用のすべてを使用料で賄うことは困難であり、汚水処理原価も平均値と比べ高い値となっている。また、各年度の増減も大きくなる特徴がある。特に平成24年度は繰上償還に伴う補償金の支払いにより数値が悪化している。⑦施設利用率当村の下水処理は特定地域生活排水処理事業（合併処理浄化槽での処理）であり、特に処理区域内には民宿・アパートの建築の割合が多く、施設利用率については低くなる特徴がある。⑧水洗化率処理区域内の村事業で整備した扇浦分譲地について平成25・26年度に10区画の売買があり順次建築が進んでいる。また近年、新築アパートの建設もあり、処理区域内人口が増加傾向にあるため、水洗化率についても増加している。

老朽化の状況について

父島の下水道処理については、行政区域内人口の大部分をコミュニティプラントにより処理を行っているが、父島の第二集落として位置づけられている扇浦・小曲地域についてはコミュニティプラント区域外として、個人設置の浄化槽により処理を行ってきた。個人設置の浄化槽については適切な管理が行われていない事例が多かったことから、市町村設置型の浄化槽事業として、平成16年に小笠原村浄化槽条例を施行・事業を開始し、平成17年5月に供用を開始した。個人設置の浄化槽については、順次移管を進め、平成22年度には大概の浄化槽の移管は終了している。事業開始後に新設した浄化槽については耐用年数が30年のため、当分の間、更新の必要はないが、移管を受けた浄化槽ついては、計画的に順次更新を実施している。

全体総括

小笠原村では「汚水の適正処理、環境保全」を目標に生活排水処理施設整備を推進し、下水道普及率は父島・母島ともに、ほぼ100％を達成している。離島では稀にみる高水準を維持しており、公共水域保全に大きく貢献している。本事業の特定地域生活排水処理事業については、処理区域内の人口が180人弱程度であり、年間の浄化槽利用料の料金収入は400万円弱という非常に小さい事業規模のため、汚水処理費用を料金収入のみで賄うことは現実的ではなく、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況である。しかしながら、経営の健全化を図るため、維持管理費分を料金収入で賄うことを目的とし、改定前の基本料金から1.5倍程度とする料金改定について、急激な家計負担増を緩和するため、平成25年度から段階的に3ヵ年をかけて実施している。