八丈町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%120%140%160%180%200%220%240%260%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%有収率

経営の健全性・効率性について

給水収益で費用が賄われていないため、⑤料金回収率が100%を下回っている。他会計より補助を受け、①経常収支比率を100%以上まで引き上げている。①経常収支比率は100%以上ではあるが、水道施設機器や管路を更新する際の財源の多くを企業債で賄っているため、④企業債残高対給水収益比率が高い値となっており、企業債償還のために得られた経常利益のほぼ全てを使用しており、③流動比率は低い値のままとなっている。今後は投資規模を見直しつつ補助事業を積極的に利用することで当該比率を減少させながら、流動資産の確保に努める必要がある。経常費用は前年度と比較して微減となったが、有収水量が人口減などの影響で大きく減少しており⑥給水原価は増加した。しかし、老朽管の漏水修繕や更新に積極的に取り組んでいることからも⑧有収率はやや改善された。単年度でみれば修繕費により経営を圧迫されてしまうが、今後も有収率の改善が進めば、無収水量にかかる費用の削減が見込める。漏水等を防止するために計画的に管路の更新を進めながらも、今後さらに維持管理費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、人口減少等による使用水量の減少に伴い、低い値となっている。観光客の来島などにより夏場に増加する水需要を想定したうえで、適切な施設規模への統廃合を検討する必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%管路更新率

老朽化の状況について

③管路更新率は平均より高く、積極的に管路更新をすすめているが、管路延長が大きいため、更新が追いついておらず、②管路経年化率は平均より高い値となっている。今後も国・都の補助事業を活用し、老朽管更新を進める。

全体総括

老朽化した管路・機器等の更新により投資規模が高くなりつつある中、人口減少等により給水収益は減少している。今後は、投資規模を見直し経費削減に努めるとともに、早急に料金の見直しを検討する必要がある。