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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２６→０．１４３→０．１３５→０．１３７→０．１４２→０．１３５→０．１３８→０．１３８→０．１４４→０．１４０→０．１３７と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。
令和２年度は類似団体と比較し上位となっている。これは臨時の普通建設事業が多くこちらに一般財源を充て、経常経費についてはその他特定財源の充当を行った為と、少ない職員数で大規模事業および多数の事業を実施した事による。令和３年度に職員定数を６名増加しており今後、経常収支比率約１０％程悪化する見込みである。また、経常経費一般財源が約３６５，０００千円前後と財政規模が極小である為、歳出額が増加すると大きく悪化する傾向がある。よって一般財源の比率が大きい人件費・公債費・物件費の抑制については今後も実施していく。
類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。新規事業が増加傾向である中、住民へのサービス提供の低下を防ぐためには職員数を増加する必要がある。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。
類似団体平均とほぼ同水準である。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。
類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには最低でも現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない会計年度任用職員化について実施しているが業務の多様化、住民高齢化により会計年度任用職員の採用が厳しい状況である。令和３年度に職員定数を６名増加しており今後も悪化する見込みである。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成１９年度では２０．４％となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、平成２０年代中盤において起債を臨時財政対策債のみに制限していたことにより、平成２８年度決算で２．７％と改善したが、平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった。令和元年度は、平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、４．０％に悪化。令和２年度には簡水債、辺地債を起債しており、４．９％に悪化している。今後、辺地債、臨財債起債により比率の悪化が見込まれる。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。
類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、職員の超過勤務増等により前年度と比べ約７，０００千円増となった。増要因として、委託していたごみ回収事業者の撤退により職員が対応する事となった為。ヘリコミューター地上業務などと同様に外部委託を検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念。職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。
物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約６，７００千円増額となった。今後もシステム改修費等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、引き続き不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。
類似団体で上位となっている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。令和２年度は簡水施設更新事業に一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費の増が予想される。公共施設等総合管理計画を元に大規模改修を計画的に実施し、基金の取崩し等を行い、一般会計から特別会計への繰出金の抑制を行っていく。
近年はほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。
類似団体中上位水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、悪化している。今後、令和６年度にかけて大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。
類似団体で上位となっている。経常経費比率中、公債費以外の比率を占める割合は大きい。令和２年度は臨時経費に多くの一般財源を充当しており、経常経費にはその他特定財源を充当している為、改善しているように見えている。比率の大きい人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不要な物品購入の抑制により歳出を減らす事で、経常収支比率の改善を図る。
（増減理由）平成３０年度から令和２年度にかけ地方交付税の伸びに伴い基金の積立を実施している。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金を取崩しせざるを得ない状況である。事業量の圧縮を図り歳出を抑制し、かつ、最大限の歳入努力を行い、基金の取崩しを最低限に抑え、基金積立を行っていく。
（増減理由）平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、平成３０年度および令和元年度は地方交付税等の伸びがあり基金の積み立てを行っている。令和２年度については地方交付税等が見込より多く、３，１００万円程基金の積み立てを行う事が出来た。（今後の方針）本村は小離島であり、施設は塩害等により老朽化が早い。また唐突に機器が故障する事も度々発生している。これらに対応するには基金の取崩しをせざるを得ない状況である。施設修繕費用は老朽化施設が多数ある事から毎年数千万単位となる事が多い。また、今後老朽化している施設の改修計画もあり多額の一般財源を必要とする為、今後も基金積立を行っていく必要がある。今後も事業量の圧縮による歳出抑制、最大限の歳入努力を図る事で、基金の取崩しを最低限に抑え基金積立を行っていく。
（増減理由）ここ３年、基金の取崩しは行っていない。令和２年度は地方交付税等が見込より多く、５０００万円の積立を行う事が出来ている。（今後の方針）大型の普通建設事業実施（椿油製油工場移設・改修および焼却施設建設）に伴い起債額増大が見込まれている。今後も最大限の歳入努力を行い、基金取崩しは最低限に抑え基金積立を行っていく。
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な資金を積立る。新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費、物品購入に使用する。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材及び木質バイオマスエネルギー利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要となる経費に使用する。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の１／２を含めた約９０，０００千円を庁舎建設基金に、新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金約１０，０００千円の積立を行っている為、増額となっている。尚、新型コロナウイルス感染症臨時対策特別交付金基金は令和３年度に全額取り崩す予定である。また災害復旧特別交付金積立基金は令和２年度に全額取り崩しを行っている。（今後の方針）庁舎建設基金は施設複合化の庁舎建設を考えており、令和２５年度までに１０億円積立を目指している。
有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成１０～２０年度前半において、施設整備を行っていない為と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、今後も令和６年度にかけて大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていく見込みである。
地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。平成２７年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
将来負担比率が算定されない為、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていない影響と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。今後も令和６年度にかけて大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。今後も令和６年度にかけて起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
個別排水処理施設