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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均と比較して低い水準となっている。基準財政需要額・基準財政収入額の影響により、単年度では平成２２年度から０．１２６→０．１４３→０．１３５→０．１３７→０．１４２→０．１３５→０．１３８→０．１３８→０．１５１→０．１４４と推移している。今後、基準財政収入額の大幅な増減は考えにくい。基準財政需要額の増減（高齢者・児童数の増に伴う増や、元利償還金の減に伴う減など）が要因となって指数が変動する可能性がある。
類似団体平均を上回ることができた。経常経費一般財源が約３３８，０００千円（臨財債抜き）前後と財政規模が極小であるため歳出額が増加すると大きく悪化する。そのため、一般財源がより大きな比率を占める人件費・公債費、支出額の大きい物件費の抑制が必要となっているが、これ以上の住民へのサービス低下を避けるためには、抑制もなかなか厳しい。
類似団体内で最下位水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるため、人口一人当たりにすると高くなってしまう。住民へのサービス提供の低下を防ぐためには、現在の職員を削減することは難しい。平成２０・２１年度の定年退職分を未補充としたが、児童数増加に伴う保育士の増員で職員数の減とはならなかった。物件費については、今後もシステム改修等委託費用が増加することが見込まれる。今後についても不必要な物品購入を削減することによる物件費の減、手当の支給率の見直しや職員の新陳代謝などにより抑制を図る。
類似団体平均とほぼ同水準である。これは、国の給料表の下位の級を適用して給料表を作成していることや職員の退職・新規採用が頻繁であるので経験年数の少ない職員の割合が多いことによるものである。今後においても人事院勧告などを基にして適正な給与水準を維持していく。
類似団体内で最下位に近い水準である。人口が約３００人の孤立小離島であるが、住民への最低限のサービス提供を行うためには最低でも現状の職員数を維持せざるを得ない。業務の委託や常勤職員の必要のない会計年度任用職員化について実施しているが業務の多様化、住民高齢化により会計年度任用職員の採用が厳しい状況である。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回る水準となっている。平成１９年度では２０．４％となったが、一般会計・簡易水道事業特別会計で繰上償還を実施したことや、平成２０年代中盤において起債を臨時財政対策債のみに制限していたことにより、平成２８年度決算で２．７％と改善したが、平成２９，３０年度に辺地債・一廃債を、平成３０年度に緊防債を起債したため２．８％となった平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、４．０％に悪化。今後、辺地債、緊防債、臨財債起債により比率の悪化が見込まれる。起債額を必要最小限にすることにより、公債費負担の軽減を図る。
将来負担比率はマイナス値となっている。これは、平成２０年代当初に基金積み増しを行ったからである。今後大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、なるべく基金の積み増しを実施するとともに基金の取り崩しを避け、将来負担の軽減を図る。
類似団体内中、最下位水準となっている。支出額は、職員の復職および超過勤務増により前年度と比べ約１５，４００千円増となった。また、ヘリコミューター地上業務など施設運営を外部委託することも検討したが、島内に受託事業者がいないことで断念。職員数削減を進めることが難しい状況にある。今後、職員の新陳代謝や手当の支給率の見直し、人事院勧告に沿った給与改定などにより人件費抑制を図る。
物件費全体の支出は委託経費等の増大等により前年度と比べて約３２，０００千円増額となった。今後もシステム導入・改修費用等が増加することが見込まれる。今後について、システム調達方法の見直しを検討し、また、不必要な物品購入を削減することによる物件費の抑制を図る。
類似団体平均を上回っている。特別会計繰出金の抑制が理由として挙げられる。今後、施設の老朽化による維持補修費の増、国民健康保険や介護保険の保険給付費増が予想される。公共施設等総合管理計画等の策定により大規模改修を計画的に実施することや基金の取り崩しなどによる一般会計から特別会計への繰出金の抑制などで支出額を抑制する。
類似団体中比較的良い水準となっている。毎年ほぼ同程度の比率で推移している。公営企業が法非適のみで、繰出金となっていることも要因の一つと考えられる。今後、補助項目・比率の見直しなどにより補助費等の歳出額の抑制を図る。
類似団体中良い水準となっている。これは平成１９～２０年度に繰上償還を実施したことや起債を臨時財政対策債のみに制限したことにより地方債残高が減少していることによるものである。平成２９，３０年度の起債の元金償還が開始した為、悪化している。平成２９～令和４年度に大型の事業が予定されており、悪化が見込まれるが、起債を最小限度とすることにより公債費の増加を避ける。
類似団体でほぼ平均となっている。経常経費比率中、公債費以外比率が占める割合は大きい。今後、経常経費の改善を行うため、比率の大きい人件費・物件費で経常経費充当一般財源を減ずることが必要となっている。人件費については、職員の新陳代謝や諸手当の見直し、人事院勧告に沿った給与水準の適正化を図る。物件費については、不用な物品購入の抑制により歳出額を抑制することで経常収支比率の改善を図る。
（増減理由）平成３０年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。令和元年度については地方交付税等が見込より多く、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。
（増減理由）平成２９年度に、少ない基金をより効果的に運用するため、その他特目基金を廃止し、財政調整基金への一本化を図った。また、平成３０年度に特別交付税等の伸びがあり、基金の積み立てを行った。令和元年度については地方交付税等が見込より多く、基金の積み立てを行った。（今後の方針）本村は孤立離島であり、施設は塩害等により老朽化しやすい。施設の老朽化に伴い基金の取り崩しにより維持補修及び改修をせざるを得なく、時に唐突に機器が破損することもある。事業量の圧縮を図ることで歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。
（増減理由）ここ３年間は取崩しはなかったが、定額預金利子以外の積み立てはなかった。（今後の方針）大型の事業実施に伴う起債額増大に伴い、今後元利償還金額が増大する。なるべく低利率での借入を行い歳出の抑制を図り、最大限の歳入努力をはかることで、最低限基金取り崩し額を抑え、基金積上げを図る。
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設の実施に必要な資金を積み立てる。災害復旧特別交付金積立基金：令和元年台風１５号・１９号で被災した施設の災害復旧及び復興に必要な資金を積み立てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材及び木質バイオマスエネルギー利用促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費に必要な資金を積み立てる。（増減理由）一般会計の歳計剰余額の１／２を庁舎建設基金に積み上げているため、増えている。平成２９度に少ない基金をより効果的に運用するため、ふるさと振興基金、公共施設整備基金、福祉振興基金を廃止し、財政調整基金へと積替えを行った。なお、災害復旧特別交付金積立基金は、令和２年度に全額を取り崩す予定である。（今後の方針）庁舎建設基金に関し、庁舎建設の際、施設複合化を行う必要がある。平成２７年度より、１０年で３億円を積み立てる事を目指している。
有形資産について、減価償却率が類似団体と比較し高くなっている。これは、平成１０～２０年度前半において、施設整備を行っていない為と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。なお、平成２７年度より、大型の施設整備が続くため、今後減価償却率が下がっていく見込みである。
地方公共団体健全化法上の将来負担比率が算定されていないことから、現段階において債務償還比率も算定されていない。平成２７年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
将来負担比率が算定されない為、類似団体内平均値と比較し有形固定資産減価償却率の数値が高くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていない影響と考えられる。本村の各施設が老朽化していることが、当指標により示されている。平成27年度からの大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
類似団体内平均値と比較し、将来負担比率が算定されず、実質公債費率の数値が低くなっている。これは平成10～20年度前半において、施設整備を行っていないことの裏返しとなっている。本村の施設が老朽化していることが、当指標により示されている。平成27年度から起債を行う大型施設整備が続くことから、起債を抑制しながら事業を進めていく必要がある。
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簡易水道事業（法適用）
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