大島町:末端給水事業

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末端給水事業 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202140%50%60%70%80%90%100%110%120%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021660%680%700%720%740%760%780%800%820%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202138%39%40%41%42%43%44%45%46%47%48%49%50%51%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202177%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%有収率

経営の健全性・効率性について

東京都大島町の水道事業は、供給した配水量の効率性を示す⑧有収率は、類似団体平均値を上回っていますが、ここ数年は低下傾向にあり、漏水量の増加が懸念されています。次に施設の効率性を示す⑦施設利用率は、季節毎の変動が大きいため、類似団体平均値を下回る水準で横ばいで推移しており、施設の余剰感が顕著となっています。また、塩濃度の高い地下水を脱塩し、給水しているため、水1㎥を作る費用である⑥給水原価は、類似団体平均値より高く、費用を料金で賄っている割合を示す⑤料金回収率は、平成28年6月の料金改定により一時的に改善したものの平成30年度からはいわゆる「原価割れ」の状態が続いています。一方で、①経常収支比率は、令和元年台風15号災害に伴う断水の影響もあり、赤字経営に転じ、その蓄積である②累積欠損金比率も増加の傾向を示しています。この結果、累積欠損金の増加とともに、支払い能力を示す③流動比率は、類似団体平均値を大きく下回り、一般に安全圏とされる100%を切っていることから、支払い能力に課題が残っています。なお、債務残高の水準を示す④企業債残高対給水収益比率も類似団体平均値より高い状況であることから、運転資金をこれ以上の企業債の借入れで賄うことは難しいと思われます。このため、経営の健全化をめざし、漏水量の削減に向けた対策と料金改定の検討等を実施していきます。
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

東京都大島町の水道施設は、地方公営企業会計制度見直し後の令和2年度末の時点で、有形固定資産の減価償却の進み具合を示す①有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より高い約54%となっており、比較的減価償却が進んだ古い資産が多くなっています。これは、管路の経年化状況を示す②管路経年化率が類似団体平均値を超えて上昇を続けていることからも明らかであり、管路の老朽化が急速に進んでいることを物語っています。また、水道管の更新度合いを示す③管路更新率については、減少傾向にありましたが令和元年度より増加に転じ、引続き更新率を上げることが課題となっています。このため、平成30年度に策定した「管路更新計画」に基づき、管路更新事業に取り組んでいます。

全体総括

東京都大島町の水道事業は、平成28年度6月の平均20%の料金改定により一時的に経常収支の黒字化が達成されたものの支出の増加の速度に収入が追い付かず、多額の累積欠損金の残留と短期的な支払い能力の低下を招き、非常に厳しい経営状況にあります。その結果、優先施策の一つである老朽管の更新も総体的な流れと同様に管路の老朽化のスピードに対応できていないのが実情です。このような状況から脱却する方策として、早期の料金改定の実施や平成30年度に策定された「経営戦略」と「管路更新計画」を着実に実行していくことが今後必要となっています。