瑞穂町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、前年度から増加し黒字を示す100％以上は維持している。平均値と比較して開きが昨年度と比較すると少なくなってきているが、一般会計繰入金の基準外繰入に依存している状況である。③流動資産の増加、流動負債の増加により流動比率は前年度から減少している。④企業債残高対事業規模比率について、企業債に依存しすぎることはなく、平均値と比較して低い状況であるが、今後、新青梅街道拡幅（モノレール関連）、殿ケ谷２号雨水幹線などの大規模工事を予定しており、財源としては多額の企業債を予定しているため、企業債残高は増加傾向が続く見込みです。⑤経費回収率は前年度より増加はしているが、以前平均値を下回っているため、計画的な維持管理を行うとともに、下水道使用料の見直しについて検討する必要がある。⑥汚水処理原価について、平均値と比較して効率的な汚水処理が実施されているが、更なる有収水量の増加に努めるとともに、費用の平準化を図り計画的に維持管理を行っていく。⑧水洗化率について、平均値を上回った状況であるが、引き続き接続率の向上に努め、水洗化率100％を目指していく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は法適用4年目であり、年々増加傾向で平均値に近づいてきている。実際は昭和49年度から布設を始めた管路施設や昭和59年度に運転を開始したポンプ場など相当な年数を経過して更新時期であることは認識している。③管渠改善率については、管渠の更新等を行わなかったため低水準となっている。町が管理する下水道施設の平均経過年数は30年を超えており、今後はストックマネジメント計画に基づき、計画的に管渠・ポンプ場改善を図っていく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性について、平均値と比較して概ね健全で効率的な経営を行っている。経費回収率の維持、上昇させていくためには、人口減少などで下水道使用料収入の増加も見込めないことから、経営戦略を改定し適正な使用料改定を実施することで財源確保に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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