あきる野市

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地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378,000人78,500人79,000人79,500人80,000人80,500人81,000人81,500人82,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.7%73.3%0020004000600080001000012000140001600018000200002200024000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度は単年度でプラス0.004ポイントとなったが、3か年平均においては0.008ポイントのマイナスとなった。基準財政収入額については、個人消費や輸入額の増加による地方消費税交付金の増や、大手企業の進出及び宅地開発による固定資産税の増などにより前年度から増加した。また、基準財政需要額については、資本費平準化債の減少による下水道費の増や単位費用の増加による高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。

類似団体内順位:50/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

下水道事業会計への出資金の減により、投資及び出資金・貸付金が減となったものの、私立保育所運営事業の増加などによる扶助費の増、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増などに伴い経常経費充当一般財源が増加した。また、大手企業の進出により、市税や法人事業税交付金などの経常一般財源収入が増加したが、経常経費充当一般財源の増加率が高いため、前年度比で1.7ポイントの増加となった。今後も自主財源確保への取組を強化するとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。

類似団体内順位:99/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、最低賃金の改定に伴う会計年度任用職員報酬の増や支給月数の増加に伴う期末勤勉手当の増などにより、前年度比で増加となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や光熱水費の減少により、前年度比で減少となった。引き続き、人員の適正化を進めるとともに、事業の見直しに努め、削減を図る。

類似団体内順位:42/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

概ね横ばいで推移しており、都内26市の平均と比較すると同水準となっている。今後も国や東京都などの動向を踏まえ、適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:64/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は増加が続いているが、依然として全国や東京都の平均を下回っている。令和5年度は人口が減少したことや職員数が増加したことで、前年度比で0.14ポイントの上昇となった。職員の年齢構成に偏在がみられるため、中長期的な視点で改善を図りながら、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:26/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

算定の分母は臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、地方交付税や標準税収入額等が増加したため、結果として増となった。また、分子は公営企業の元利償還金に対する繰入金が減少したものの、一般会計の元利償還金が増加したことにより増となった。このように、分母が増加したものの、分子の増加率が大きかったことにより、実質公債費比率は単年度で0.3ポイント増加したが、3か年平均では0.5ポイントの改善となった。

類似団体内順位:42/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分母は臨時財政対策債発行可能額が減少したものの、地方交付税や標準税収入額等が増加したため、結果として増となった。分子は下水道事業会計の起債残高が減少していること等により、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減となった。このように、分母が増加し、分子が減少したため、前年度比で8.0ポイントの改善となった。

類似団体内順位:66/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較して0.3ポイント増加している。職員数や手当の水準は、類似団体と比較しても低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、適正な職員数の管理を行うともに、民間委託を活用するなどして、数値の改善に努める。

類似団体内順位:50/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルスワクチン接種事業の減や、光熱水費の減少などにより、前年度比で0.3ポイント減少した。引き続き、事業費の適正化に努める

類似団体内順位:64/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、私立保育所運営委託料や障害福祉サービス費の増加、高齢化の進行による高齢者福祉費の増加などが要因である。扶助費全体としては、今後も増加が見込まれることから、市単独事業の適正化に努める。

類似団体内順位:64/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加により、前年度比で0.6ポイントの増加となっている。今後も財源不足等に伴い繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。

類似団体内順位:75/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合負担金が多額になっているためである。子育て世帯応援給付金の減少などがあるものの、阿伎留病院企業団負担金の増加などにより、前年度比で0.1ポイント増加した。一部事務組合と連携を図りながら、負担金の抑制に努めるとともに、補助金・負担金の適正化に努める。

類似団体内順位:95/108
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過年度に借入れをした臨時財政対策債や土地区画整理事業債の元金償還開始などにより公債費充当一般財源が増加したことで、前年度比で0.3ポイントの増となった。引き続き、市債発行の抑制などにより、数値の改善に努める。

類似団体内順位:32/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費が低い水準で推移している一方、補助費等や扶助費、繰出金が高い水準で推移していることなどにより、前年度比で1.4ポイントの増加となった。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく

類似団体内順位:99/108
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は減債基金積立金や基幹系システム更改構築委託料の増などにより住民一人当たりで前年度から851円の増となった。民生費はエネルギー・食料品価格等高騰支援給付金や障害福祉サービス費の増加などに伴い、住民一人当たりで前年度から9,299円の増となり、類似団体平均より高水準である。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、住民一人当たりで前年度から1,771円の減少となった。経常的な支出としては、一部事務組合負担金が多額であるため、一部事務組合と連携を図りながら負担金の適正化を行っていく。土木費は武蔵引田駅北口土地区画整理事業がピークを過ぎたことにより、10,279円の減少となった。下水道事業会計への補助金等が他団体と比較し、高い水準となっていることから、今後も事業の精査に努める。消防費は防災行政無線拡声子局移設工事により、住民一人当たりで前年度から134円の増となった。教育費は、小学校受変電設備改修工事などにより、住民一人当たりで前年度から1,670円の増となった。他団体平均と比較して低い水準となっているが、今後も教育環境の充実を図りながら、事業費の内容については精査を行っていく。公債費は過年度に借入れをした臨時財政対策債や土地区画整理事業債の元金償還開始などにより住民一人当たりのコストが増加している。今後も借入抑制に努めるなどして、将来負担の縮減を図る。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり441,878円となっている。全体としては、物価高騰などの影響により、特に扶助費、人件費が増となった。個別に見ていくと、人件費は住民一人当たり62,006円となった。給与改定や期末勤勉手当の支給月数の増などにより前年度から2,037円の増となったが、他団体平均を下回っており、指定管理者制度の導入や職員数の適正管理を図ってきたことが要因となっている。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、前年度比で住民一人当たり2,880円の減少となった。今後も事務経費の削減に務め、負担の圧縮を図る。扶助費は住民一人当たりの負担が最も多い項目であり、類似団体の平均と比較すると高い傾向が続いている。私立保育園運営費や障害者自立支援給付費などは引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市単独事業の適正化に努める。普通建設事業は住民一人当たりで前年度から8,039円の減少となった。これは武蔵引田駅北口土地区画整理事業や秋川駅駅舎屋根等改修工事負担金の減などによるものである。災害復旧費は令和元年東日本台風の影響により、東京都及び類似団体の平均と比較し高い傾向となっている。公債費は過年度に借入れをした臨時財政対策債や土地区画整理事業債の元金償還開始などにより住民一人当たりのコストが増加している。今後も借入抑制に努めるなどして、将来負担の縮減を図る。繰出金は住民一人当たりで前年度から3,604円の増加となった。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増加は今後も予想されるため、高水準での推移が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率については、実質収支額の減少により前年度と比較し、4.5ポイント減少の2.9%となった。今後も指標の適正化に努める。財政調整基金については、普通交付税の再算定などの影響により、積立額が増加した。標準財政規模の10%程度を残高の目安としているため、今後も財政調整基金の維持や適正な残高の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%テレビ共同受信事業特別会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計秋多都市計画事業武蔵引田駅北口土地区画整理事業特別会計

分析欄

全ての会計について赤字は生じていない。引き続き適正な管理・運営を行う。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過年度に借入れをした臨時財政対策債や土地区画整理事業債の元金償還開始などにより、実質公債費比率の分子は増加した。引き続き、借入れの抑制を実施するなど負担軽減に向けた取組を進める。

分析欄:減債基金

現在、積立てを行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和5年度の下水道事業会計の起債残高が減少していること等により、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少しているため、分子については減少している。今後、新給食センター共同整備事業、公共施設の老朽化対策などによる起債が見込まれるが、事業の取捨選択による借入の抑制など、将来負担額の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)普通交付税の再算定に伴い財政調整基金、公共施設整備基金、減債基金が増加し、基金全体としては448百万円の増となった。(今後の方針)基金の積立てについては、当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄附金などを合わせて積み立てる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)普通交付税の再算定などにより、135百万円の積立てを行った。(今後の方針)財政調整基金は、標準財政規模の10%程度を上回るように積立てを行っている。財源調整等の理由で取り崩したときは、優先的に補てんを行い、それを維持するよう努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)普通交付税の再算定に伴い、臨時財政対策償還基金費相当額の94百万円の積立てを行った。(今後の方針)臨時財政対策債の償還に合わせ取崩しを行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)テレビ共同受信施設整備基金:テレビ共同受信施設の維持管理公共施設整備基金:公共施設の整備資金安心安全まちづくり基金:防災、防犯その他の安心安全なまちづくりの施策を推進産業振興基金:観光その他の産業振興施策を推進環境保全基金:生物多様性の保全、緑の保全、緑化の推進、郷土の恵みの森づくりその他の環境保全施策を推進市営住宅整備基金:市営住宅の整備資金教育文化基金:教育、文化、スポーツ等の施策を推進保健福祉基金:健康づくり、子育て支援その他の福祉施策を推進(増減理由)公共施設整備基金:土地建物貸付収入の一部を積み立てたことなどによる増加テレビ共同受信施設整備基金:施設補修工事などに37百万円を取り崩したことなどによる減少産業振興基金:入湯税11百万円、森林環境譲与20百万円を積み立てたことなどによる増加(今後の方針)当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄付金などを合わせて積み立てる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

70.9%72%72.9%73.1%74%74.5%75%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%7.1%7.3%7.8%8.2%8.5%8.6%35%40%45%50%55%60%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設全体について老朽化が進んでいる。個別施設計画を踏まえ、施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る必要がある。道路・橋りょうについては、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。今後も通行者の安全の確保を図るため、計画的に維持管理を行っていく。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均と比較し低くなっている。これは、老朽化した住宅を除却し、新たな住宅に集約整備を行ったことによるものである。学校施設については、人口が急増した昭和40年代から昭和50年代に施設の大半が整備されたことにより、減価償却率が高くなっている。学校施設の一人当たり面積については、児童数の減少に伴い、小学校を平成23年度と24年度に閉校したことなどから、類似団体平均より低い数値となっている。公民館の減価償却率については、類似団体平均と比較し低くなっている。これは、平成16年度に建物の大規模改修を行ったことなどによるものである。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公共施設について老朽化が進んでいる。個別施設計画を踏まえ、施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る必要がある。図書館については、平成16年度に東部図書館エル、平成18年度に中央図書館が竣工したことにより、類似団体や東京都平均と比較し減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し、大幅に低くなっている。これは、平成25年度に西秋川衛生組合ごみ処理施設の建て替えを行ったことや、平成28年度にし尿処理施設の整備を行ったことなどによるものである。消防施設については多くの消防詰所で老朽化が進んでおり、平成30年度までは、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し高くなっていたが、令和元年度より消防詰所新築工事をしたことにより類似団体や東京都平均と比較し少し低くなっている。庁舎については、本庁舎が平成12年度に竣工したことにより、類似団体や東京都平均を下回っている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が1,733百万円の増、負債が725百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、資産では、流動資産において、令和3年度決算の余剰額の影響により、現金預金が、1,226百万円の増加となった。また、負債では、地方債において、固定資産の取得に伴う市債の借入などにより、922百万円増加となった。今後も地方債の償還が進むことにより負債の減少が見込まれるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想されるため、公共施設の整理統合などに努める。国民健康保険特別会計等の4つの特別会計を連結した全体では、前年度末から、資産は2,385百万円の増となった。下水道事業特別会計のインフラ資産や地方債を計上したことなどにより、一般会計等と比較して、資産が34,247百万円、負債が30,159百万円増加している。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結財務書類では、前年度末から、資産が5,373百万円の増、負債は310百万円の増となった。西秋川衛生組合のごみ・し尿に係る工作物や阿伎留病院企業団の病院施設に係る資産、また、その取得の財源として発行した地方債等の負債を計上したこと等から、一般会計等と比較して、資産が53,637百万円、負債が41,237百万円増加している。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は32,617百万円となり、前年度と比較して5,620百万円の減となった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業などの影響によるものである。経常収益は1,398百万円で、前年度と比較して197百万円の増となった。この結果、臨時損失及び臨時利益も含めた純行政コストは、前年度から566百万円の減となった。全体では、経常費用は、介護保険特別会計の人件費や下水道事業特別会計の地方債利子等が計上されていることなどから、一般会計等よりも15,528百万円増加している。経常収益において、下水道使用料が使用料及び手数料に計上されていることなどから、一般会計等よりも948百万円増加し、この結果、純行政コストは一般会計等と比較して14,580百万円の増となった。連結では、経常収益が、阿伎留病院企業団の医業収益等の計上により、一般会計等よりも13,264百万円増加し、経常費用が、東京都後期高齢者医療連合の補助金等の計上により、一般会計等よりも36,322百万円増加している。この結果、純行政コストは一般会計等と比較して22,335百万円の増となった。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が32,813百万円となり、純行政コストが31,809百万円となった。財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,005百万円となり、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は1,008百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が16,185百万円増加し48,998百万円となったものの、純行政コストも14,580百万円増加し46,389百万円となったため、本年度差額は2,609百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は1,515百万円の増となり、純資産残高は、一般会計等と比較して4,088百万円の増となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等に加え、阿伎留病院企業団や西秋川衛生組合の国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が26,694百万円増加し59,507百万円となった。また、純行政コストも22,335百万円増加し54,144百万円となった。財源がを純行政コスト上回り、本年度差額は5,363百万円となった。更に、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は4,055百万円の増となり、純資産残高は、一般会計等と比較して12,400百万円の増となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は2,354百万円だったが、投資活動収支は、資産売却収入や国県等補助金収入の減少などにより△1,886百万円となった。また、財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を下回り756百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から1,224百万円増加し、1,837百万円となっした。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上され、一般会計等と比べて1,795百万円増加し、4,149百万円となった。投資活動収支は、下水道管整備などにより2,177百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を下回ったことにより、657百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から2,631百万円増加し、3,993百万円となった。連結では、業務活動収支は、阿伎留病院企業団の医業収益が業務収入に計上されること等から、一般会計等と比べて4,109百万円増加し、6,463百万円となっている。投資活動収支では、西秋川衛生組合でし尿処理施設の整備を行ったことなどにより、公共施設等整備費支出が増加したことから△2,967百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を下回ったことにより745百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から4,244百万円増加し、7,381百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202160%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、前年度と比べて、現金預金などにより2.3万円増加したが、類似団体平均と比較すると低く推移している。歳入額対資産比率については、国県等補助金収入が増加したことや資産合計が増加したことなどにより、前年度と比べて0.32年増加した。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の減価償却が進んでいることから、前年度と比べて0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の整理統合を図るなど、適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168.6%68.8%69%69.2%69.4%69.6%69.8%70%70.2%70.4%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、資産合計や純資産残高がともに増加となったが、資産合計の増加が上回ったため、前年度と比べて0.2ポイント減少した。類似団体平均と比較すると低く推移している。将来世代負担比率については、前年度と比べて06ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑えるとともに、繰上償還の実施などにより、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、2年度に執行した特別定額給付金給付事業の影響により、前年度と比べて7.1ポイントの減少となったが、類似団体と比較すると高く推移している。今後も武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策が控えているとともに、分母となる人口においても減少が見込まれることから、補助金負担金の適正化や事務事業の見直しに努め、行政コストの適正化を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、地方債の償還額が発行額を上回り、残高が減少したため、前年度に比べて、0.9万円減少している。基礎的財政収支については業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回り、836百万円のプラスとなった。投資活動収支については、学校や道路の施設整備が前年度と比較して増加している。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は4.3%で、類似団体平均を若干上回った。今後、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障給付の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、現在と同程度の受益者負担比率を維持していくためには、使用料及び手数料の見直しを行う必要がある。社会保障給付の抑制や公共施設の整理統合、補助金・負担金の適正化、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【132284_17_1_000】