資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が1,733百万円の増、負債が725百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、資産では、流動資産において、令和3年度決算の余剰額の影響により、現金預金が、1,226百万円の増加となった。また、負債では、地方債において、固定資産の取得に伴う市債の借入などにより、922百万円増加となった。今後も地方債の償還が進むことにより負債の減少が見込まれるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想されるため、公共施設の整理統合などに努める。国民健康保険特別会計等の4つの特別会計を連結した全体では、前年度末から、資産は2,385百万円の増となった。下水道事業特別会計のインフラ資産や地方債を計上したことなどにより、一般会計等と比較して、資産が34,247百万円、負債が30,159百万円増加している。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結財務書類では、前年度末から、資産が5,373百万円の増、負債は310百万円の増となった。西秋川衛生組合のごみ・し尿に係る工作物や阿伎留病院企業団の病院施設に係る資産、また、その取得の財源として発行した地方債等の負債を計上したこと等から、一般会計等と比較して、資産が53,637百万円、負債が41,237百万円増加している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,617百万円となり、前年度と比較して5,620百万円の減となった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業などの影響によるものである。経常収益は1,398百万円で、前年度と比較して197百万円の増となった。この結果、臨時損失及び臨時利益も含めた純行政コストは、前年度から566百万円の減となった。全体では、経常費用は、介護保険特別会計の人件費や下水道事業特別会計の地方債利子等が計上されていることなどから、一般会計等よりも15,528百万円増加している。経常収益において、下水道使用料が使用料及び手数料に計上されていることなどから、一般会計等よりも948百万円増加し、この結果、純行政コストは一般会計等と比較して14,580百万円の増となった。連結では、経常収益が、阿伎留病院企業団の医業収益等の計上により、一般会計等よりも13,264百万円増加し、経常費用が、東京都後期高齢者医療連合の補助金等の計上により、一般会計等よりも36,322百万円増加している。この結果、純行政コストは一般会計等と比較して22,335百万円の増となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が32,813百万円となり、純行政コストが31,809百万円となった。財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は1,005百万円となり、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は1,008百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が16,185百万円増加し48,998百万円となったものの、純行政コストも14,580百万円増加し46,389百万円となったため、本年度差額は2,609百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は1,515百万円の増となり、純資産残高は、一般会計等と比較して4,088百万円の増となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等に加え、阿伎留病院企業団や西秋川衛生組合の国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が26,694百万円増加し59,507百万円となった。また、純行政コストも22,335百万円増加し54,144百万円となった。財源がを純行政コスト上回り、本年度差額は5,363百万円となった。更に、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は4,055百万円の増となり、純資産残高は、一般会計等と比較して12,400百万円の増となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は2,354百万円だったが、投資活動収支は、資産売却収入や国県等補助金収入の減少などにより△1,886百万円となった。また、財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を下回り756百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から1,224百万円増加し、1,837百万円となっした。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上され、一般会計等と比べて1,795百万円増加し、4,149百万円となった。投資活動収支は、下水道管整備などにより2,177百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を下回ったことにより、657百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から2,631百万円増加し、3,993百万円となった。連結では、業務活動収支は、阿伎留病院企業団の医業収益が業務収入に計上されること等から、一般会計等と比べて4,109百万円増加し、6,463百万円となっている。投資活動収支では、西秋川衛生組合でし尿処理施設の整備を行ったことなどにより、公共施設等整備費支出が増加したことから△2,967百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還が発行収入を下回ったことにより745百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から4,244百万円増加し、7,381百万円となった。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度と比べて、現金預金などにより2.3万円増加したが、類似団体平均と比較すると低く推移している。歳入額対資産比率については、国県等補助金収入が増加したことや資産合計が増加したことなどにより、前年度と比べて0.32年増加した。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の減価償却が進んでいることから、前年度と比べて0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の整理統合を図るなど、適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率については、資産合計や純資産残高がともに増加となったが、資産合計の増加が上回ったため、前年度と比べて0.2ポイント減少した。類似団体平均と比較すると低く推移している。将来世代負担比率については、前年度と比べて06ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑えるとともに、繰上償還の実施などにより、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、2年度に執行した特別定額給付金給付事業の影響により、前年度と比べて7.1ポイントの減少となったが、類似団体と比較すると高く推移している。今後も武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策が控えているとともに、分母となる人口においても減少が見込まれることから、補助金負担金の適正化や事務事業の見直しに努め、行政コストの適正化を図っていく。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、地方債の償還額が発行額を上回り、残高が減少したため、前年度に比べて、0.9万円減少している。基礎的財政収支については業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回り、836百万円のプラスとなった。投資活動収支については、学校や道路の施設整備が前年度と比較して増加している。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.3%で、類似団体平均を若干上回った。今後、介護保険特別会計への繰出金などの社会保障給付の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、現在と同程度の受益者負担比率を維持していくためには、使用料及び手数料の見直しを行う必要がある。社会保障給付の抑制や公共施設の整理統合、補助金・負担金の適正化、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担比率の適正化に努める。