三鷹市

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公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023176,000人178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.2%83.9%00100002000030000400005000060000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「1」以上で推移している。平成22年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成23~25年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成26年度の1.04から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和5年度の単年度指数は基準財政収入額の増が、基準財政需要額の増を上回ったことにより増となった。今後は事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、更なる収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。

類似団体内順位:6/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度は、福祉Laboどんぐり山の開設に伴う運営費や庁内の業務システム更新に伴う機器使用料の増などにより物件費が増となったことなどに加え、子どもの医療費助成事業費をはじめとした社会保障関連経費の増などにより比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が増となったものの、市税収入の伸びや株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金の増などにより分母となる経常一般財源等の増が上回ったことから、89.4%(前年度比0.1ポイント減)となった。今後も「第5次三鷹市基本計画」で定めている「90%台前半に抑制」に努める。

類似団体内順位:6/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職手当は減となったものの、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。物件費等については、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費が減となったものの、小中学校給食費の公会計化に伴う食材購入費の計上や、妊婦、子育て家庭への出産・子育て応援ギフトの支給に係る経費の増などにより、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の抑制に努める。

類似団体内順位:25/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和6年4月1日現在のラスパイレス指数は、「99.2」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は7.3ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。

類似団体内順位:18/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

三鷹市では、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んできたことから、平成7年度にピーク(1,334人)を迎えた職員数は、平成30年度には986人となり、人口が約3万人増加する一方で300人を超える職員数の削減を実現してきた。しかし近年は、人口構成の変化や価値観の多様化による市民ニーズの変化、感染症や自然災害等への対応、職員の働き方改革の推進などにより職員数は増加に転じており、令和6年4月現在の職員数は1,057人となっている。令和6年3月に策定した「職員定数適正管理に向けた対応方針」に基づき、今後も職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:8/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。令和5年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となったものの、繰上償還を除く元利償還金や三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が減となったことから単年度数値が減となり、3か年平均の数値は、前年度と比べて0.2ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第5次三鷹市基本計画」で目標としている、「5%を超えないこと」の達成に努める。

類似団体内順位:5/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還などにより地方債の現在高が減となったことや基金残高の増などにより、将来負担額が充当可能基金等を下回ったため、算定上の比率はマイナス値となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/36
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、退職手当は減となったものの、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。一方、分母となる経常一般財源等は、個人市民税や固定資産税の増などにより分子の増を上回る増となったため、前年度比0.6ポイントの減となった。今後も、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:8/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和5年度は、福祉Laboどんぐり山の開設に伴う管理運営費の増などにより、前年度と比較して0.7ポイントの増となった。今後も、「三鷹市都市経営アクションプラン2027」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:26/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。令和5年度は、認証保育所2園の私立認可保育園移行等に伴う運営費の増に加え、子どもの感染症の流行による医療費助成事業費の増などを反映して前年度と比べて0.5ポイントの増となった。

類似団体内順位:28/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和5年度は、給付費の伸びによる増を反映して介護保険事業に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比較して0.1ポイント増加している。

類似団体内順位:3/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・NPO法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和5年度は、ふじみ衛生組合負担金の減などにより、前年度と比較して0.3ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。

類似団体内順位:31/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで市債発行額の抑制や繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和5年度は、臨時財政対策債の一部等の償還終了により元金償還が減となったことや、市債利子が減となったことなどから、前年度比0.5ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。

類似団体内順位:7/36
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和6年度に策定予定の「三鷹市都市経営アクションプラン2027」に基づき、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和5年度は、個人市民税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源等が増となったものの、福祉Laboどんぐり山の開設に伴う管理運営費の増などによる物件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったことから、前年度と比べて0.4ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の経費削減に努める。

類似団体内順位:18/36
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰に係る給付金の給付事業費や国民健康保険事業特別会計への繰出金の増などにより増となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減などにより減となっている。商工費は、地域経済の活性化を図るための地域応援商品券事業が終了したことなどから減となっている。教育費は、小中学校給食費の公会計化による食材購入費の計上や給排水設備等の整備に係る事業費が増となったことなどから増となっている。公債費は三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還を行ったことなどから増となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

指定管理者制度の導入や学校給食調理業務の委託化などに伴う職員定数の見直しなどを進めてきたことや新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費の減などにより、人件費、物件費は東京都平均を下回る状況となっている。また、扶助費については、電力・ガス・食料品等価格高騰に係る給付金の給付事業費の増などを反映して増となっている。補助費等については、コミュニティ・センターの運営を住民協議会が行うなど、市民・NPO法人・事業者等との協働を推進しており平均を上回る傾向にある中、令和5年度は、令和4年度の地域応援商品券の発行や物価高騰対策における子育て応援給付金の給付の終了などにより前年度比では減となった。普通建設事業費については、福祉Laboどんぐり山の施設整備や三鷹産業プラザ1期棟の購入などにより増となった。さらに、都市の更新期を迎えており、今後は予防保全に係る費用の増加が見込まれている。なお、公債費については、全国・類似団体の平均を下回る状況を継続している。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は低い水準で推移しており、財政の健全性を維持している。令和5年度は、標準税収入額の増に伴い標準財政規模は増となったものの、実質収支も増となったことにより、実質収支比率は前年度とほぼ同値となった。なお、繰上償還を実施したことなどにより実質単年度収支比率は1.0ポイント増加した。しかし、ふるさと納税の影響の拡大など、依然として厳しい財政運営となっていることから、今後も後年度の財政需要を見据えながら財政調整基金の残高確保に努めるとともに、行財政改革の推進を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護サービス事業特別会計(一般会計等)介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計

分析欄

算定開始から、すべての会計で赤字額は生じていないものの、多くの特別会計が一般会計からの繰入金で財政運営を行っているため、一般会計以外は1%未満で推移している。引き続き各会計の収支状況について的確に捕捉し、安定した財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

市債発行額の抑制や繰上償還などを実施し、元利償還金等は減少傾向にある。令和5年度は、平成14年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が完了したことなどより、繰上償還を除いた元利償還金が減となった。また、地方債へ充当した特定財源が増となったことなどから、分子算定において差し引く算入公債費等が増となり、実質公債費比率の分子は、前年度を下回った。今後もバランスに配慮した市債の発行を図るなど「第5次三鷹市基本計画」で目標としている「5%を超えないこと」の達成に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

普通会計における市債発行額の抑制や繰上償還の実施など、後年度負担の抑制に努めている。令和5年度は、地方債現在高が減となったことなどにより分子となる将来負担額が充当可能財源等を下回ったため、将来負担比率の分子はマイナス値となった。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)歳出の不用額が見込みを上回ったため、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金等のとりくずしを行わなかったことに加え、市税の上振れをはじめとした当初予算を上回る財源や寄付金などについて一定の積み立てを行ったことなどから、積立額がとりくずし額を上回った結果、基金全体としては1,208百万円の増となった。(今後の方針)今後本格化する国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発により多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度は、市税の増収等により積み立てを行ったほか、歳出の不用額が見込みを上回ったことから、とりくずしを見合わせたため、前年度比520百万円の増となった。(今後の方針)第5次三鷹市基本計画期間内(令和9年度まで)においては、残高目標を60億円とする。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・まちづくり施設整備基金:都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・子ども・子育て基金:子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成・健康福祉基金:市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進(増減理由)・まちづくり施設整備基金:とりくずしを行わず、令和5年度に生じた財源等を316百万円積立てたことにより増加・子ども・子育て基金:とりくずしを行わず、令和5年度に生じた財源等を268百万円積立てたことにより増加・健康福祉基金:とりくずしを行わず、令和5年度に生じた財源等を113百万円積立てたことにより増加(今後の方針)・健康福祉基金及び子ども・子育て基金:今後の財政需要を勘案し、各20億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金:今後本格化する国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発に向けて、計画的な運用を行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.8%61.7%61.8%61.9%62.8%63.8%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.8%1%1.4%2.3%3.5%3.8%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形資産減価償却率が高くなっている施設は、道路であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。道路については、有形固定資産減価償却率85.4%となっており、類似団体内平均値と比較して高い値となっていることから、今後も効果的・効率的な改修に取り組んでいくこととしている。公営住宅については、全国平均や前年度類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは平成10年代に建設されたものが多いことが主な要因である。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当市では、平成23年度に「公共施設維持・保全計画2022」を策定し、「今ある建物を大切に長く使う」を基本理念に計画的な予防保全に取り組み、施設の安全性と健全性の確保を図ってきた。有形固定資産減価償却率は、横ばい傾向であり、庁舎を除いては類似団体より低い水準にある。建設から50年以上経過した庁舎等については、劣化診断などを実施し客観的な情報を把握したうえで検討を進めることとし、事業の枠組全体の調整を進める。今後も新都市再生ビジョンや公共施設等総合管理計画及び各施設の個別計画等により、総合的かつ計画的に施設の維持管理を適切に進めていく。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首時点から605百万円の増加(+0.2%)となった。これは、流動資産が令和3年度の資金収支を反映したことなどにより75百万円の減となった一方で、固定資産が健康福祉基金と子ども・子育て基金の積立てなどによる基金の増や、中仙川雨水貯留施設の整備の完了などによるインフラ資産の増を反映し680百万円(+0.3%)の増となったためである。また、負債総額は、地方債がこれまでの繰上償還や借入額の抑制などにより3,328百万円の減となったことなどから、3,437百万円の減(△7.6%)となった。全体を含む連結では、資産総額は期首時点から88百万円増加(+0.03%)し、負債総額は期首時点から4,105百万円減少(△6.2%)した。資産総額は、下水道事業会計のインフラ資産やふじみ衛生組合等の事業用資産等を計上していることにより、一般会計等に比べ38,665百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計の地方債等や社会福祉事業団の退職手当引当金があることなどから、20,330百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、「経常費用」は71,826百万円となっており、特別定額給付金給付事業の皆減などにより補助金等が減となったことなどから、前年度比13,077百万円の減少(△15.4%)となった。そのうち人件費等の「業務費用」は30,524百万円、補助金や社会保障給付等の「移転費用」は41,303百万円であり、「移「転費用」が「業務費用」を上回っている。最も金額が大きいのは、社会保障給付(21,932百万円)であり、純行政コストの31.3%を占めている。全体を含む連結では、国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、一般会計等に比べて「移転費用」が40,730百万円多くなり、純行政コストが45,318百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(74,168百万円)が純行政コスト(70,144百万円)を上回っており、本年度差額は4,024百万円となり、純資産残高は4,043百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、働き方改革の推進及び職員定数や行政サービスの適正化等による行政コストの削減に取り組み、純資産残高のさらなる増加を図る。

業務活動収支

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が5,512百万円となり、投資活動収支が、公共用地の売却により収入が増となったものの、今後の厳しい財政運営を見据え確保した財源や寄附金などを基金へ積み立てたことによる支出の増などにより△2,900百万円となった。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△3,339百万円となり、本年度資金残高は前年度から727百万円少ない、2,203百万円となった。全体を含む連結では、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入、土地開発公社における公有地取得事業などの業務収入などにより、一般会計等より1,290百万円多い、6,802百万円となった。投資活動収支では、一般会計等での基金への積立て増に加え、令和3年度の収支の状況から基金とりくずしを抑制したため、△3,697百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に地方債の償還額が発行額を上回ったことから△3,999百万円となり、本年度末資金残高は前年度から851百万円減少し、4,331百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているのは、高度成長期に整備したインフラが更新期を迎えており、減価償却累計額が取得価額を上回ったためである。人口が増加したものの、資産総額が増となったことなどから、住民一人当たりの資産額は同額となった。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

償還元金内の借入により地方債の償還が進んだことから、純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均を下回ることとなった。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに繰上償還行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回った。これは、純行政コストのうち21.9%を占める物件費が、児童・生徒1人1台タブレット端末の導入などにより増加傾向にあるとともに、31.3%を占める社会保障関連事業費も、引き続き増加傾向にあることなどによるものである。また、純行政コストのうち15.1%を占める人件費については、学校給食調理業務の委託化をはじめとした組織の見直しや職員定数の適正な管理などの行財政改革の取り組みを進める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また、前年度と比較しても3,437百万円減少している。これは、プライマリーバランスに配慮して、償還元金額以内の借入を行っているためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、経常経費の縮減に向けて事業の見直し等に取り組むとともに、費用と負担のバランスについて検証を進める。

類似団体【132047_17_1_000】