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市の歳入構造が市税中心であり、安定した収入に支えられていることから、昭和52年度以降「1」以上で推移している。平成22年度以降は、リーマンショック後の市税収入を反映して基準財政収入額が伸び悩む一方で、基準財政需要額から控除されている臨時財政対策債発行可能額が平成23~25年度にかけて段階的に減少したことなどにより、下降傾向となっていたが、平成26年度の1.04から徐々に上昇し、横ばいとなっている。令和5年度の単年度指数は基準財政収入額の増が、基準財政需要額の増を上回ったことにより増となった。今後は事業改善や委託化・民営化の推進などにより経常経費の削減を図るとともに、更なる収納率の向上に向けて取り組むなど歳入確保を図り、引き続き安定的な財政構造の維持に努める。
令和5年度は、福祉Laboどんぐり山の開設に伴う運営費や庁内の業務システム更新に伴う機器使用料の増などにより物件費が増となったことなどに加え、子どもの医療費助成事業費をはじめとした社会保障関連経費の増などにより比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が増となったものの、市税収入の伸びや株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金の増などにより分母となる経常一般財源等の増が上回ったことから、89.4%(前年度比0.1ポイント減)となった。今後も「第5次三鷹市基本計画」で定めている「90%台前半に抑制」に努める。
人件費は、退職手当は減となったものの、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。物件費等については、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費が減となったものの、小中学校給食費の公会計化に伴う食材購入費の計上や、妊婦、子育て家庭への出産・子育て応援ギフトの支給に係る経費の増などにより、前年度比で増となった。引き続き、職員給与の適正化や経常経費の削減を通して、人件費・物件費等の抑制に努める。
令和6年4月1日現在のラスパイレス指数は、「99.2」である。職務の困難度や責任の度合いに応じた給与制度を平成12年度から導入して以降、ラスパイレス指数は7.3ポイント低下している。制度の導入以降も、国における給与構造改革等への対応も含めて給与の適正化に継続的に取り組んできた。今後も、地方分権時代にふさわしい給与制度の確立に向けて見直しを行っていく。
三鷹市では、国や他団体に先んじて定員管理の適正化に取り組み、その後も、三鷹市行財政改革アクションプラン等に基づき、更なる職員定数の見直しに取り組んできたことから、平成7年度にピーク(1,334人)を迎えた職員数は、平成30年度には986人となり、人口が約3万人増加する一方で300人を超える職員数の削減を実現してきた。しかし近年は、人口構成の変化や価値観の多様化による市民ニーズの変化、感染症や自然災害等への対応、職員の働き方改革の推進などにより職員数は増加に転じており、令和6年4月現在の職員数は1,057人となっている。令和6年3月に策定した「職員定数適正管理に向けた対応方針」に基づき、今後も職員数の適正化を図っていく。
市債発行額の抑制や繰上償還の実施などにより、後年度負担の抑制に努めていることにより、類似団体平均を下回っている。令和5年度は、標準税収入額等の増を反映して標準財政規模が増となったものの、繰上償還を除く元利償還金や三鷹市土地開発公社からの買戻しに係る経費等が減となったことから単年度数値が減となり、3か年平均の数値は、前年度と比べて0.2ポイントの減となった。今後もバランスに配慮した市債の発行を図り、「第5次三鷹市基本計画」で目標としている、「5%を超えないこと」の達成に努める。
三鷹中央防災公園・元気創造プラザ整備事業債の繰上償還などにより地方債の現在高が減となったことや基金残高の増などにより、将来負担額が充当可能基金等を下回ったため、算定上の比率はマイナス値となった。今後も基金残高の確保を図るなど健全な財政運営に努める。
人件費は、退職手当は減となったものの、新規事業の実施や事業の拡充などに必要な職員を増員し、体制の強化を図ったことなどから前年度比で増となった。一方、分母となる経常一般財源等は、個人市民税や固定資産税の増などにより分子の増を上回る増となったため、前年度比0.6ポイントの減となった。今後も、職員定数と給与水準の両面の見直しを検討・実施し、人件費の適正化に努める。
指定管理者制度の導入や学校給食調理業務などの事業の民営化・委託化を推進していることから、人件費に係る経常収支比率が低い一方で、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。令和5年度は、福祉Laboどんぐり山の開設に伴う管理運営費の増などにより、前年度と比較して0.7ポイントの増となった。今後も、「三鷹市都市経営アクションプラン2027」に基づき、民営化・委託化の一層の推進を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。
待機児童の解消として積極的に進めている保育園の増設、障がい福祉サービス利用者の伸びを反映した自立支援給付費の増などにより、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。令和5年度は、認証保育所2園の私立認可保育園移行等に伴う運営費の増に加え、子どもの感染症の流行による医療費助成事業費の増などを反映して前年度と比べて0.5ポイントの増となった。
その他における経常収支比率の大部分は特別会計への繰出金となっている。長寿化の進展などによる介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にある。令和5年度は、給付費の伸びによる増を反映して介護保険事業に係る繰出金が増となったことなどから、前年度と比較して0.1ポイント増加している。
全国や東京都平均と比べて補助費等に係る経常収支比率が高いのは、コミュニティ・センターにおける施設運営等を住民協議会が行うなど、市民・NPO法人・事業者等との協働を推進しているためである。令和5年度は、ふじみ衛生組合負担金の減などにより、前年度と比較して0.3ポイントの減となった。引き続き、各種補助制度の見直しに取り組むことにより、一層の適正化に努める。
これまで市債発行額の抑制や繰上償還などに取り組んできたことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。令和5年度は、臨時財政対策債の一部等の償還終了により元金償還が減となったことや、市債利子が減となったことなどから、前年度比0.5ポイントの減となった。今後も「都市再生」に向けた取り組みなどに一定の市債の活用を図ることとしているが、計画的かつ適正な活用により、引き続き、後年度負担の軽減に努める。
令和6年度に策定予定の「三鷹市都市経営アクションプラン2027」に基づき、持続可能な自治体経営に向けた行財政改革の推進の取組により経常的な業務の見直しを行っている。令和5年度は、個人市民税や株式等譲渡所得割交付金の増などにより経常一般財源等が増となったものの、福祉Laboどんぐり山の開設に伴う管理運営費の増などによる物件費の増で経常経費充当一般財源等が増となったことから、前年度と比べて0.4ポイント増加した。今後も経常的な業務の見直しや民間委託化など、徹底した行財政改革を推進し、各費目の経費削減に努める。
(増減理由)歳出の不用額が見込みを上回ったため、財政調整基金、まちづくり施設整備基金、健康福祉基金、子ども・子育て基金等のとりくずしを行わなかったことに加え、市税の上振れをはじめとした当初予算を上回る財源や寄付金などについて一定の積み立てを行ったことなどから、積立額がとりくずし額を上回った結果、基金全体としては1,208百万円の増となった。(今後の方針)今後本格化する国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発により多額の経費を要することが想定されることから、とりくずしを極力抑制するとともに計画的な積立を行うなど残高の確保に努めていく。
(増減理由)令和5年度は、市税の増収等により積み立てを行ったほか、歳出の不用額が見込みを上回ったことから、とりくずしを見合わせたため、前年度比520百万円の増となった。(今後の方針)第5次三鷹市基本計画期間内(令和9年度まで)においては、残高目標を60億円とする。
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)・まちづくり施設整備基金:都市再生に向けた公共施設・道路・橋りょうの整備、自然環境の保全などの推進・子ども・子育て基金:子どもたちが夢や希望を持ち、心身ともに健やかに成長することができるまちを目指し、子ども・子育て支援及び学校教育の充実並びにこれらを支える人材の確保と育成・健康福祉基金:市民が地域において健康で安心して生活できる高福祉のまちを目指し、高齢者、障がい者及び子どもに係る福祉施策並びにすべての市民の健康施策及び健康福祉施設の整備の推進(増減理由)・まちづくり施設整備基金:とりくずしを行わず、令和5年度に生じた財源等を316百万円積立てたことにより増加・子ども・子育て基金:とりくずしを行わず、令和5年度に生じた財源等を268百万円積立てたことにより増加・健康福祉基金:とりくずしを行わず、令和5年度に生じた財源等を113百万円積立てたことにより増加(今後の方針)・健康福祉基金及び子ども・子育て基金:今後の財政需要を勘案し、各20億円を基金残高の目標とする。・まちづくり施設整備基金:今後本格化する国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発に向けて、計画的な運用を行う。