葛飾区：亀有南駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

収益的収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

他会計補助金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値中央値（類似団体）

売上高ＧＯＰ比率

20122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

201220132014201520162017201820192020202120222023-400,000千円-350,000千円-300,000千円-250,000千円-200,000千円-150,000千円-100,000千円-50,000千円0千円50,000千円当該団体値中央値（類似団体）

収益等の状況について

①「収益的収支比率」が平均値を下回るのは、建設債償還に必要となった過年度一般会計借入金元金返済の影響であり、これを除くと178.2%となり、平均値を上回る数値となっている。②③「他会計補助金比率」、「駐車場数一台当たりの他会計補助金額」はともに平均を下回っており、一般会計繰入金の依存度が低い状況である。④「売上高ＧＯＰ比率」は、平均値を上回り、高い水準である。⑤「ＥＢＩＴＤＡ」は、前年度より数字が悪化しているが、建設債返済のために借り入れた一般会計借入金元金返済額が大きく占めていることと、管理費が前年度を大きく上回ったこためである。

敷地の地価

2012201320142015201620172018201920202021202220230千円200,000,000千円400,000,000千円600,000,000千円800,000,000千円1,000,000,000千円1,200,000,000千円1,400,000,000千円1,600,000,000千円1,800,000,000千円当該団体値中央値（類似団体）

設備投資見込額

201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000千円0千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対料金収入比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

資産等の状況について

ＪＲ亀有駅南口再開発事業で建設した８階建ての建築物であり、引き続き、隣接する商業施設と一体となった運営を行う。また、建設時に発行した企業債は、27年度に完済している。

稼働率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

利用の状況について

稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、前年度よりも落ち込んだが、平均値を引き続き上回っており、高い数値となっている。今後も民間事業者のノウハウを生かした運営を行い、稼働率の向上に努める。

全体総括

亀有南駐車場は、ＪＲ亀有駅に近接しており、亀有駅南口再開発事業で建設された施設である。商業施設や自転車駐車場などの施設が併設されており、平成１８年度からは指定管理者制度を導入している。建設時に発行した企業債は平成２７年度に完済したが、費用の一部に一般会計借入金を充当しており、返済が課題となっている。一方で、売上高ＧＯＰ比率や稼働率が示すとおり、稼働率が高く営業利益は平均値を大きく上回る水準となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、引き続き、民間のノウハウを生かした駐車場運営を行い、収益等の改善を図る。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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