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財政力指数は前年度から０．０１ポイント悪化し０．３９となり、特別区税の歳入に占める割合が１６．０％と類似団体平均を大きく下回るなど、低い水準で推移している。一方で、特別区交付金（特別区財政調整交付金）は歳入の２９．４％を占め、依存度が高い状況にある。その要因として、少子高齢化の進行が考えられ、ファミリー層などの担税力のある世代の定住化を図り、バランスのとれた人口構成の実現に努めていく必要がある。
経常収支比率は、前年度から１．０ポイント改善し、７９．８％となった。これは補助費などの増により経常的経費充当一般財源等が増加したものの、特別区交付金などの増により経常的一般財源等がそれを上回る規模で増加したことによる。引き続き、収納対策の充実や「北区経営改革プラン２０２４」の実行に全力を挙げて取り組み、適正水準とされる７０～８０％の範囲に収めるよう努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、新型コロナウイルスワクチン接種関係費や新型コロナウイルス対策費などの物件費の減により、前年度より６，１５４円減少し、１５５，９７８円となった。維持補修費については、施設の経年劣化により今後増加していくことが見込まれるが、「北区公共施設等総合管理計画」による公共施設の総量削減を推進するとともに、計画的な維持保全に努め、適切な管理を行っていく。
ラスパイレス指数は、前年度より０．１ポイント上昇し、９７．７となった。給与については、特別区人事委員会勧告に基づく特別区共通の給料表となっているが、今後も総人件費の抑制に努めていく。
人口１千人当たりの職員数は７．５４人となり、前年度から０．０２人増加した。これは、育児休業・病休代替職員配置による増に伴い、普通会計の職員数が前年度より増となるとともに、人口が前年度より増となったことによる。効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直し等の内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託等による民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政ＤＸによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画２０２４」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図っていく。
実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント悪化し－２．０％となり、類似団体平均を０．６ポイント上回った。今後も学校改築などで区債発行が見込まれるが、引き続き将来負担への影響に配慮し、計画的な活用を図るとともに、減債基金への積立てを継続し、償還財源を確保していく。
区債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額等を含めた将来負担額に対して、基金などの充当可能財源が上回っている状態にあり、将来負担比率は引き続き算定されていない。今後も区債の発行等にあたっては、財源措置の有無などを勘案し適正な活用に努めていく。
人件費は、定年の段階的引上げにより定年退職者が発生しない年度となったことによる退職手当の大幅な減などにより、前年度から１．７ポイント改善し、２０．１％となった。今後も、効率的・効果的な組織体制、事務事業の見直し等の内部努力の徹底に努めるとともに、外部委託等による民間活力の活用や指定管理者制度の導入、行政ＤＸによる業務の効率化を積極的に推し進め、「職員定数管理計画２０２４」に基づいた総人件費の抑制と職員定数の適正化を図っていく。
物件費は、ワクチン接種率の上昇に伴う予防接種費の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．１ポイント改善し、２０．３％となった。事業の外部化や管理経費の増加に伴い物件費は高止まりの状況が続いているが、競争性を確保した調達を進めるなど、コストの抑制、削減に努めていく。
扶助費は、私立保育所委託費や子ども医療費助成費の増などにより、前年度から０．１ポイント悪化し、２０．３％となった。高齢化の進行や子育て施策の充実などにより、将来的に上昇傾向が見込まれるため、その財源の確保に努めていく。
その他は、後期高齢者医療会計への繰出金の増などにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．２ポイント改善し、１０．３％となった。繰出金は高齢化による介護給付費の増などにより今後も増加が見込まれるほか、維持補修費は施設の経年劣化による増加が見込まれる。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の推進等により経費削減に努めていく。
補助費等は、学校給食費保護者負担軽減策事業費の増などにより、前年度から１．１ポイント悪化し、５．３％となった。引き続き、補助の効果や公平性、効率性などの観点を踏まえ、適宜見直しを図るとともに、適正な執行に努めていく。
公債費は、特別区債償還金の減などにより、前年度から０．２ポイント改善し、３．５％となった。今後も学校の改築等のほか、新庁舎整備など、多くの施設の更新需要を抱えており、財政の持続性を確保しつつ、計画的に特別区債を活用していく必要がある。
公債費以外は、補助費等や扶助費などが増加したことにより経費は増となったが、経常的一般財源等総額の増により、前年度から０．８ポイント改善し、７６．３％となった。今後は扶助費はもとより維持補修費についても増加していくことが見込まれる。引き続き、内部努力の徹底と外部化を基軸とした事業見直しを推進するとともに、施設の計画的な管理に努め、持続可能な行財政運営を維持していく。
（増減理由）新庁舎整備基金の新設による移替え及び積立て、財政調整基金や応援サポーター基金の増等により、基金全体が１０億円の増となった。（今後の方針）景気変動のリスクに備え、財政調整基金の着実な積立てを行っていくとともに、個々の特定目的基金についても今後の事業計画を踏まえながら、計画的に積立てを行っていく。
（増減理由）予算編成時の見込みに比べ、特別区交付金の歳入増があったことや、実質収支が見込みより増加したことにより、繰入額を減額したため、増となった。（今後の方針）景気変動による減収、多発化・甚大化する自然災害に備え、今後も着実な積立てを行っていく。
（増減理由）特別区交付金で算定されたシルバーピア滝野川整備費（起債活用事業）償還に備えて積立てたものを償還のため一部取崩したため、減少した。（今後の方針）地方債残高を踏まえ、計画的な積立てを行っていく。
（基金の使途）・新庁舎整備基金：新庁舎の整備のため・学校改築等基金：学校を改築及び大規模改修するため・まちづくり基金：区の総合的なまちづくりのため（増減理由）・新庁舎整備基金：施設建設基金からの移替え１８０億円に加え、新庁舎建設への備えとして約２０億円を積み立てたため、増加した。・学校改築等基金：学校改築事業に充当するために約３０億円を取り崩したため、減少した。・まちづくり基金：まちづくり事業に充当するために約３４億円を取り崩したため、減少した。（今後の方針）今後の学校改築需要、新庁舎建設をはじめとする施設建設、区内各所のまちづくりなどの事業計画を踏まえながら、必要かつ適切な積立てを行っていく。
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