収益等の状況について
売上高GOP、EBITDA共に、令和元年度はプラスに転じ、売上高GOPについては、全国平均値を上回る結果となった。しかし、EBITDAについては、依然として全国平均を下回っていることから、適切な経営を検討する必要がある。
資産等の状況について
企業債残高対料金収入比率は年々減少傾向にあり、投資の効率化が図られているといえる。必要な更新投資は平成30年度にマネジメント計画を策定し、計画的な管理に移行した。
利用の状況について
稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度は前年度を大きく下回った。
全体総括
稼働率について、令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたことも要因のひとつと考えられるが、全国平均以下の状況が続いており、引き続き、適切な運営体制を検討していく必要があるといえる。