収益等の状況について
売上高GOP、EBITDA共に平均を下回りかつ減少傾向にある。H28からH29にかけて改善がみられるが、依然マイナスとなっていることからも、収益を見つめなおし、適切な経営を検討する必要がある。
資産等の状況について
企業債残高対料金収入比率は年々減少傾向にあり、投資の効率化が図られているといえる。必要な更新投資は平成30年度にマネジメント計画を策定し、計画的な管理に移行した。
利用の状況について
稼働率は年々増加傾向にあるが平均を下回っている。
全体総括
年々改善はみられているが、収益、稼働率ともに全国平均以下となり、引き続き、適切な運営体制を検討していく必要があるといえる。