経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、県補助金や一般会計からの繰入金などにより、平成25年度から黒字を維持しており、平成29年度末で約6,100千円、平成30年度末についても経常利益を見込んでいます。しかし、経年劣化の進行による修繕費の増加や各種義務的経費の逓増などから、経常費用が増加し、前年度より経常収支比率を押し下げています。今後について、修繕費や建設改良費の増加が見込まれることや、大規模事業を実施した平成28年度より大きく上昇している企業債残高対給水収益比率が示すとおり企業債元利償還額が増加することから、費用増大が見込まれるため、引き続き、事業内容の精査による営業費用の縮減と、徴収体制強化による給水収益の向上に努め、経営の健全性を確保していきます。有収率については平均値と比較し高い水準であることから、この水準を今後も維持すべく、効率的かつ健全な事業運営に取り組んで参ります。
老朽化の状況について
事業開始当初に竣工した施設について、40年が経過していることから、老朽化が顕著であるとともに、給水管における漏水や鉛管交換など、修繕費や更新工事等の維持管理費用の増加が見込まれています。維持管理に要する財源確保と事業合理化の実施による、健全な経営への努力が今後の課題と認識しています。水道施設機能診断更新計画に基づき、効率的な施設更新工事を実施し、収支バランスをとりながら、健全な水道事業を運営して参ります。
全体総括
老朽化の進行した施設の維持管理に、適切かつ計画的に取り組み、安定した水供給に取り組むとともに、経営合理化による経費縮減など、健全な経営の維持に努めます。事業費については、今後増加する維持管理費による将来負担に備え、将来負担に対する財源基盤構築と、他会計との整合を踏まえたうえで、計画的かつ適正な予算計上を行い、収支バランスの安定化に努め、将来負担水準の適正化と経営基盤の安定に引き続き、取り組んで参ります。