白子町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同数値となっているが、人口の減少による個人住民税の減収など依然厳しい状況である。このため、早急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費等の増加により対前年度と比べ１．２％の増加となっているものの、類似団体平均を下回っている。人件費など依然高い水準にあり、扶助費や公債費の上昇も見込まれて経常的経費の縮減は厳しい状況にあるが、引き続き行財政改革プランに基づく歳入確保及び経費縮減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る数値となっている。今後は、人事評価制度の導入により年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた構造への転換に努め、類似団体平均の水準まで近づける。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充や民間委託の推進等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。今後も人口減少は続くと思われ、組織・事務事業の見直しを検討しつつ引き続き計画的な職員採用により職員数の削減を図る。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの適正な借入により類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑える。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・将来負担額について、定年退職者の増による職員数の減により退職手当負担見込額の減少したことと、基金が増加したため将来負担額は減少したことから全体として比率が減少した。しかし、基金残高は長期的には減少していく見込みになっており、今後は、事業の優先度・緊急度をより一層勘案し計画的に事業を実施し適正な借入に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において３３．４％と類似団体平均と比べて高水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減等の行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
ここ物件費に係る経常収支比率は、近年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。要因としては、多額の費用を要するごみ処理業務などを一部事務組合で行っていることがあげられる。今後は、職員数の削減及び民間委託の推進等により物件費（委託料など）の増加が見込まれるため公共施設の統廃合の検討や事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にあるが経年比較では年々増加傾向にある。これは、町の重点施策である少子化対策・子育て支援対策等の充実や高齢者人口の増加に伴う関係経費の増加があげられる。今後も高齢者人口の増加が続くため資格審査等の適正化による抑制を図るとともに単独事業の見直しも検討し削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、農業水産費の増により平成３０年度は１．４％増加したが一部事務組合への負担金の減少や各種団体への補助金の見直しにより類似団体の平均は下回っている。今後も、各種団体への補助金については、時代のニーズやその費用対効果などを十分精査し見直しや廃止実施し削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
過去からの適正な借り入れにより類似団体平均を下回ってはいるが、今後は大規模事業の影響により公債費の負担は増加傾向になることが見込まれるため新規事業については、優先性・緊急性を勘案し引き続き水準を抑え削減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は人件費である。人件費については、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
消防費は、住民一人当たり２９，６３０円となっており類似団体平均と比べ高い水準にあり、近年は減少傾向であったが２年連続で大幅に増加した。これは、緊急避難施設整備事業など防災関連対策に重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４１９，９７０円となっている。類似団体平均と比較し高い水準となっているのは人件費である。人件費は、行財政改革プランに基づき、定年退職者不補充等により職員数の削減を図ってきたが人口減少による影響もあり、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額については、適正範囲とされる３～５％になり概ね適正な数値となっている。財政調整基金残高は、ここ２年は適切な財源の確保と歳出の精査により決算剰余金を積み立てるのみで取崩しは行っていなかったが、今年度は大規模事業を行った影響により減少した。今後も安易な取崩は極力控え基金残高の増加に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄引き続き全会計とも黒字に努め、標準財政規模費が小さい国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計の一般会計からの繰入金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去からの適正な借り入れにより低い水準を推移しているが、大規模事業の影響により公債費は増加しており、今後も増加傾向になることが見込まれているため、新規事業については、優先度・緊急度を勘案し借入の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄大規模事業の実施に伴い地方債現在高は近年増加傾向にあるが、将来負担額から控除される充当可能基金の増加により、将来負担比率は減少している。今後は、老朽化により更新の時期を迎える公共施設があるため統廃合の検討や、人件費、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度、全体としては６３百万円の増となっている。主な要因としては財政調整基金を取崩したが、ふるさと応援基金に１０３百万円、公共施設整備基金に５０百万円を積立てたことが挙げられる。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設の更新施設整備により財政調整基金５０百万円の取崩しを行ったため。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１２億円程度をめどに積み立てることとしていたが、今後は減少していく見込みだが、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息分の増（今後の方針）令和３年に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積みたてた基金を取り崩す予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の立替等の整備、改修及び維持補修に要する経費ふるさと応援基金：白子町をふるさとに持ち、又は白子町に愛着を感じ、白子町を応援したい人からの寄附金を活用し、ふるさとしらこを守り活力あるまちづくりに関する施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の老朽化に伴う建替えの財源として、新たに５０百万円を積み立てたことにより増加ふるさと応援基金：ふるさと納税返礼品を充実させてことに伴い、寄付件数が約２倍に増えてことから１０３百万円の増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の建て替えの準備として、毎年５０百万円程度を積立予定ふるさと応援基金：寄付金の使途に合わせて取り崩すため、今後は減少する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定減価償却率は、前年度から１．０ポイント増加し６６．５％となり、類似団体を７．９ポイント上回っている状況である。築年数が３０年以上経過している施設が全体の６割以上あり、施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。現在、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を作成中であるが、将来の人口動態や行政ニーズを見極めながら、施設総量の縮減を図るなど、公共施設等の適正管理に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均値より３６．１ポイント多くなっている。今後、借り入れを伴う事業は重複しないよう努め、地方債残高の急激な上昇を抑える。また、基金においても計画的に積んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均を上回っているが、基金の増加や退職手当負担見込額が減少したことにより低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、早急に老朽化対策を行う必要がある。指数が上昇している主な要因としては、昭和40年代に建設された学校施設などの老朽化の進行が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化や長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、将来負担比率については高い水準となっている。将来負担比率が高い要因としては、平成27年度に行った排水機場整備事業・かんがい排水事業等の実施に際し、合計で8.7億円の地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還が令和元年度から始まるこことで、実質公債費比率も上昇していくことが見込まれる。加えて社会保障関係費が増大し、償還財源の確保が困難となるため、不断の歳出削減に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較してすべての有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に高い施設は公民館である。主な要因として、人口増加を背景として昭和４０年代に整備した施設の老朽化が進行していることが挙げられる。また、学校施設については、小学校全３校のうち、昭和４０年代建設が３校、中学校は昭和３０年代建設が１校あり、ほとんどの学校施設について老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、長寿命化計画（個別施設計画）を策定中であるが、将来の児童数・生徒数の推移を見極めながら、施設の改修や総量の縮減など、学校施設の適正管理に取り組んでいく。幼稚園・保育園、児童館については、町立保育園数が類似団体と比較して多いことから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備・充実に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館について、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は昭和４９年代に整備された施設で老朽化が進行している状況である。また、庁舎についても類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、今後の財政需要に備えておく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計においては、資産総額が14,949百万円となり前年度末から138百万円の増加となった。事業用資産の額(51百万円減)が事業用資産減価償却額(219百万円)を下回り、事業用資産が51百万円減少した。また、インフラ資産の増減額(82百万円減)及びインフラ資産減価償却額(267百万円)減により、インフラ資産は82百万円減少した。それらの影響により有形固定資産は前年度から147百万円減少となった。また、負債については、今後も大規模な長寿命化等の事業を控えており、それに対する起債の発行等によりしばらくは負債の増加が見込まれる。事業終了後は起債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し負債の増加を抑えるよう努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,362百万円となり、前年度より26百万円の増加(0.6%)であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,472百万円、前年度比84百万円増)であり、純行政コストの36%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、施設維持にかかる経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計においては、税収等の財源(3,236百万円)が純行政コスト(4,111百万円)を下回っており、本年度差額は▲875百万円となり純資産残高は、99万円の減少となった。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し便益を享受したことを意味している。そのため、指定管理者制度導入等による行政コストの削減、徴収業務の強化等による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等、全体会計、連結会計それぞれに、業務活動収支は229百万円、353百万円、480百万円であったが、投資活動収支については全てが△収支となった。財務活動収支については、一般会計等、全体会計、連結会計それぞれ地方債等発行収入が地方債の返還額を上回り134百万円、158百万円、154百万円となった。本年度未資金残高はそれぞれ増加し、本年度末現金預金残高は445百万円、851百万円、1,193百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多くを占めているためである。有形固定資産減価償却率については、昭和40~50年代にかけて、庁舎、小中学校、町営住宅を整備する一方、新規施設が少ないことから、類似団体より高い水準にある。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回り、純資産が約1%減少している。純資産の減少は将来世代の利用可能な資源を過去及び現代人が消費し、便益を享受したことを意味している。そのため行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。また、これから大規模な長寿命化等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を大きく下回っている。経常費用について、高齢化により社会保障給付等が増加傾向にある。定員管理適正化計画に沿って、職員数のバランスを図り人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後大規模な長寿命化等の事業を控えており、地方債の借入によりしばらくは比率の上昇が見込まれる。事業終了後は、地方債の新規発行を抑え、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、負債の増加を抑えるように努める。今後も健全化判断比率を注視し、特に臨時財政対策債等の交付税算入のある地方債以外の発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.8%となったことで前年度より1.3ポイント増加となったが類似団体を下回る状況となった。経常費用は前年並みとなったが、経常収益が昨年度から57百万円増加している。公共施設等の使用料の見直し等により、受益者負担の適正化を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経費の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町