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国保東庄病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は、０．４７ポイントで昨年と変わらず、類似団体平均と比較して０．１ポイント低くなっている。今後も、インターネット公売による差押等により、一層の収納率向上に取組み、自主財源の増加に努める。

類似団体内順位：18/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度と比較して、０．１ポイント減少している。昨年度に引き続き、一部事務組合と公営企業への負担金の増等の要因により、類似団体と比較すると、１．２ポイント高くなっている。今後も行政改革により歳出削減に努め、引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度と比較して７，２６０円の増加となった。人件費については、平成３０年度と比較して０．７ポイントの増、物件費については、０．３ポイントの減となった。類似団体平均を７９，４６７円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度と比較して２．２ポイント減少している。要因としては、職員の新陳代謝による、再任用職員の増加が挙げられる。

類似団体内順位：41/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度より０．１３ポイント増加となっているが、類似団体平均と比較すると２．８６ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後は住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。

類似団体内順位：8/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度、平成３０年度に引き続き、令和元年度も過疎対策事業債を起債したことから、前年と比較して０．１ポイント増加している。類似団体平均より２．３ポイント下回ってる。主な要因として近年の新規借入の抑制が挙げられる。今後とも十分な精査を行い、後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

類似団体内順位：19/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制してきたことによる起債現在高の減少が挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度より０．７ポイント増加したものの、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。理由としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：23/56

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度と比較して０．３ポイント減少しており、類似団体平均と比較して４．２ポイント下回っている。物件費の推移としては、ほぼ横ばいといえる。今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：5/56

扶助費

扶助費の分析欄

平成３０年度と比較して０．３ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。障害者福祉に伴う給付が年々増加傾向にあることが要因として挙げられる。今後は今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位：37/56

その他

その他の分析欄

値は昨年と変わらず、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。近年は横ばいの傾向にあるが、今後も健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。

類似団体内順位：17/56

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較して０．４ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると１１．０ポイント上回っている。これはごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。

類似団体内順位：56/56

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比０．４ポイント減となっており、類似団体平均を３．９ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、今後も新規起債については、極力発行を抑えて後年度の負担を減らすように財政運営に努める。

類似団体内順位：16/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７７．９％で、類似団体平均を５．１ポイント上回っている。これは補助費のうち大きな割合を占める、ごみ処理業務や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金や維持補修費が近年増額傾向にあるためといえる。今後も組合の負担金や維持補修費については、サービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。

類似団体内順位：44/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの教育費は１０７，２３９円で、類似団体平均より４５，４５３円上回っており、５６団体中３位となっている。民生費では１１７，４６４円で類似団体平均を３３，０１２円下回っており５６団体中５０位となっている。教育費については、令和元年度において、学校給食センターの新設と小学校統合に係る大規模改修を行ったため全国平均や千葉県平均を大きく上回っている。民生費は全国平均や千葉県平均より大きく下回っている。民生費については保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算は４３８，７２９円となっている。主な構成項目のうち、住民一人当たりの人件費は６２，９１４円となっており、類似団体平均と比較して２６，１４７円下回っている（類似団体内５２位／５６）。住民一人当たりの物件費は４６，０９１円で類似団体内で最低（５６位／５６）となっている。これら消極的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度においては、給食センターの新設事業、小学校統合に係る大規模改修事業、放課後児童クラブ新設事業等の大規模事業の実施により、財政調整基金の残高が大きく減少した。今後とも災害時等の臨時経費に備えて、適正規模での基金運用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

すべての会計において平成２６年度から令和元年度の間、黒字となっている。うち一般会計では、単年度での上下はあるものの、各年度とも９％以上での推移となっている。水道事業会計においては年々比率が増加傾向にあり、その他の会計についても概ね良好な経営となっている。訪問看護ステーション特別会計、食肉センター特別会計、後期高齢者医療特別会計は会計規模が小さいため、比率も小さい状態となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

一般会計における元利償還金は、前年度より７百万円の減で、主な要因として、一般公共事業債の償還終了に伴う償還金の減が挙げられる。算入公債費については、前年度より３百万円の増となり、実質公債費率の分子は２３百万円の増となった。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

令和元年度においては、学校給食センター新規整備事業や小学校統合に係る大規模改修事業に係る過疎対策事業債の起債と、財政調整基金の取り崩しを行ったことにより、前年度と比較すると、一般会計等に係る地方債の現在高は４７１百万円の増となり、将来負担比率の分子は８０４百万円の増となった。今後も事業の取捨選択により、必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度は、全体としては５４２百万円の減となっている。主な要因としては、学校給食センター新規整備事業や、小学校統合に係る大規模改修事業を実施に係り、財政調整基金を取崩したことが挙げられる。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）学校給食センター新規整備事業や、小学校統合に係る大規模改修事業を実施に係り、財政調整基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）令和元年度の標準財政規模３，６１１百万円に対し、財政調整基金が６５５百万円となり、標準財政規模の約１８％になっている。今後は適正規模での基金運用に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄ふるさと応援基金については、①産業の振興、②健康福祉の充実、③教育の充実、④生活基盤の整備、⑤町長にお任せ、の５つの項目のうち、寄付者が指定した使途に充てられる。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。（増減理由）・東庄ふるさと応援基金１２百万円の減については、事業実施に基金の取り崩しによる。（今後の方針）・公共施設整備基金は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正規模での基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定・計画した後、適正な基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。・奨学基金については、勉学に意欲のある学業優秀な者に対し交付するという町規則に則り、適正な交付審査、基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度と比較して、今年度は３．５ポイント増加している。今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

類似団体内順位：21/47

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比較して、今年度は１３４．２ポイント増加している。要因としては、学校給食センターの新規建設や、小学校統廃合に係る過疎対策事業債の発行による地方債現在高の増加があげられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行っていく。

類似団体内順位：23/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２８年度より、将来負担比率は０になった。有形固定資産の減価償却率は増加傾向にあり、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年度より、将来負担比率は０になった。実質公債費比率は前年度と比較して0.1ポイント増加したが、類似団体と比較して低い水準にある。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和年度は統合小学校の整備工事や給食センターの新規建設等が行われたが、前年度と比較して大きく増減している項目はない。認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は依然高い水準にあり、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

防災無線の老朽化等の要因により、消防施設の減価償却率が上昇傾向にある。また、福祉施設（町デイサービスセンター）の減価償却率も高い水準にあり、今後も必要な箇所においては改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度一般会計等は固定資産が15,020百万円、流動資産が1,494百万円となり資産合計が16,514百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を4,273百万円上回り、インフラ資産については土地が3,374百万円、工作物が減価償却累計額を2,027百万円上回っている、流動資産では財政調整基金655百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が5,274百万円、流動負債が696百万円となり、負債合計が5,970百万円となった。固定負債については地方債が3,625百万円、退職金手当引当金が1,038百万円となっており、純資産合計10,544百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,472百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が3,292百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,181百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,017百万円であり、純行政コストの約3割を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,789百万円多くなっており、本年度差額は590百万円となり、純資産残高は10,544百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は211百万円であったが、投資活動収支については▲469百万円となった。財務活動収支については、小学校統廃合等の大規模事業にかかる地方債発行により、471百万円となっており、本年度末現金預金残高は774百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和元年度においては、学校給食センター、放課後児童クラブの新設、統合小学校の大規模改修により、減価償却資産が下がり、類似団体を0.3ポイント下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均より2.9ポイント上回っている。令和元年度においては、学校給食センター、放課後児童クラブの新設、統合小学校の大規模改修にかかる過疎対策事業債の発行が要因として挙げられる。今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均が65.1ポイントであるのに対し、当該団体では43.1ポイントと大きく下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受給者負担比率は類似団体平均を1.1ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は低くなっている。経常収益は156百万円と、未だ低い水準にあるため公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－１】

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