多古町：国保多古中央病院

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末端給水事業 農業集落排水 国保多古中央病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

地域の中核病院として、救急医療、小児医療、がん医療、脳血管障害、消化器疾患等に重点的に取り組むほか、地域医療連携の推進、災害時医療、感染症流行時などの医療協力を行うなど、安心・安全な医療を継続して提供していきます。
201220132014201520162017201820192020202190％92％94％96％98％100％102％104％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％100％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202180％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145％50％55％60％65％70％75％80％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021780円800円820円840円860円880円900円920円940円960円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和元年度において、新公立病院改革ガイドラインにおける抜本的見直し基準である病床利用率70％を下回ったが、過去5年間の平均病床利用率は72.04％であるため抜本的な改革の必要性は低いと考える。しかしながら、入院患者1人1日当たり収益は全国平均を大きく下回っているため、病床機能が地域のニーズに即していないと考えられる。また、経営の健全性を示す経常収支比率及び医業収支比率は減少傾向、職員給与費対医業収益比率は増加を続けており、機能転換等による病床の効率的な運用、職員配置の適正化及び業務の効率化等、早期の経営改善が必要な状況である。
201220132014201520162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

全体の有形固定資産減価償却率は50％を超えており、最も償却額の大きな病院本館（耐用年数50年）は、償却開始から26年、増設した西館（耐用年数39年）は、償却開始から17年を経過し、いずれも20年以上の償却期間を残している。先の震災が建物に与えた影響等を考慮し、更新時期について慎重に検討する必要がある。器械備品減価償却率については、H30年度に医療情報システム整備により減少、以降、MRIやCTなど高額な医療機械の更新が控えているため、しばらくの間、償却率は低く推移することが予想される。更新時期だけでなく、必要機器等を精査し、費用の平準化を図る。

全体総括

様々な要因により患者数が減少し、病院事業に係る収益及び変動費は減少する一方で、人件費や経費などの固定費は増加傾向であるため、経営状況の改善は急務の課題である。国保多古中央病院新改革プランに基づき、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、医療連携体制の構築等に取り組むことで地域医療の維持及び経営の健全化を図るものする。