多古町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は災害の復旧費等により、経常費用が増加したため、前年度より低い値となった。累積欠損金比率についても災害による応急給水や被災施設の修繕費等の特別損失が発生したため、昨年度から微増しているが、経営の改善化を図り、早期の累積欠損金の解消に努めていく。流動比率については流動資産が減少しているため、流動比率も減少傾向となっている。企業債残高対給水収益比率については企業債残高が減少しているため、比率も減少傾向であるが、必要な更新を先送りにしていないか検証していく。料金回収率および給水原価については災害復旧により原水及び浄水費増加に伴い経常費用が増加したため、料金回収率は減少し、給水原価は増加した。施設利用率については適切な施設規模を検討していく必要がある。有収率は無収水量（漏水）が増加傾向であることから、計画的な老朽管の更新を進めていく必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は老朽化した水道管及び施設の更新が進んでいないことから年々増加しており、必要な更新投資を先送りしている可能性があるため、計画的な更新を検討する必要がある。管路経年化率については、法定耐用年数を超えた管路はないが、30年を経過している管路が多く、実際の老朽化の状態を把握することが喫緊の課題である。管路更新率については、過去5ヵ年におていは管路は未更新であるため、計画的な更新が求められている。

全体総括

将来的な少子高齢化による給水人口の減少が予想され、有収水量と給水収益の減少が懸念される。施設は設備の老朽化や劣化が進行しており、適切な時期での更新が求められている。また、管路の多くは法定耐用年数は経過していないが老朽化が原因と思われる漏水が発生しており、計画的な更新が必要である。水道施設の更新には、膨大な費用を要することから、財源の確保が大きな課題であり、施設の統合や再編成を視野にいれた、更新計画の立案及び更新事業を推進していく。