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栄町:特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50%0%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H25より地方債償還元金が多いので、基準外繰入金を資本的収入に主として繰りいれているため、収益的収入が減少しています。特環は、住宅点在地域を実施しており、建設による地方債借入が多い割には加入件数が低く、未接続家屋も多く、今後、人口減少による減収が見込まれます。また、地方債償還のピークを迎えています。経費については、処理場等の包括委託、収納業務委託等を行い、節減を継続していきます。④企業債残高対事業規模比率は、全国平均よりかなり高いのは、①のとおり、地方債残高が多く、未接続家屋も多く管渠築造工事を縮減し、施設の改築更新を主とした事業を実施し、地方債残高及び借入を減少させていきます。⑤経費回収率は、H25以降全国平均よりかなり低い10%代台ですが、①④のとおり使用料収入が低いが投資経費が多いためです。今後、使用料の微減など厳しい状況でありますので、包括委託等を継続して経費節減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、①④⑤のとおりH25以降高くなっています。未接続の加入促進や費用の節減に努めます。⑧水洗化率は、平均値を下回り5年間70%前後で推移しています。未接続の促進を継続的に行っていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

③管渠改善率は、H25まで平均値より高いのは、汚水管渠の破損により更生工事を実施しましたが、それ以降、破損がありませんので実施しておりません。今後、管渠についても管内診断等を行い、判断結果を踏まえて改築更新の実施を検討していきます。

全体総括

特に特環地区を今後、人口減少等による有収水量、使用料の微減、維持管理費等の微増等により、汚水処理原価の増加により、収支や経費の回収が悪化していくため、汚水管渠工事の縮減を図り、地方債残高や地方債借入を減少させていき、汚水処理原価の低下を図ります。また、管渠だけでなく処理場等も老朽化が激しくなっており、改築更新を進めなければならない状況です。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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