経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、依然として100%に満たず赤字になっています。今後も人口減、高齢化等による減収が見込まれるため、経費削減、人件費の削減を引き続き継続していきます。④企業債残高対事業規模比率は、H28年度から一般会計負担金によって平均値と比較して低い水準になっています。地方債残高は、減少傾向にありますが、今後、施設等の改築更新工事が見込まれることから計画的な経営に努めていきます。⑤経費回収率は、100%に届かない状況で推移しており、包括委託等の継続で経費節減に努めます。⑥汚水処理原価は、H30、R元年度と微減しておりますが、修繕料などの維持管理費が増加していくので、未接続の加入促進や経費節減に努めています。⑦施設利用率は、65%前後でしたがR元年度は処理水量が伸びたため70%を超えました。⑧水洗化率は、平均値を大きく上回り98%台となっています。
老朽化の状況について
③終末処理場等の施設は、供用開始(昭和57年)から30年以上経過し、老朽化が激しい状況であることから、長寿命化計画による改築更新を実施している状況です。また、施設等の耐震化についても計画的な改築更新の実施をあわせて検討している状況です。
全体総括
工場の使用量は増加しているものの人口減少や維持管理費等の増加により、汚水処理原価の増加、将来的に収支や経費の悪化が見込まれます。また、施設等についてはストックマネジメント計画等により計画的な改築更新を進めていきます。なお、R2から公営企業会計へ移行したことに伴い、更なる経営の健全性・効率性に努めつつ、継続的で安定した経営を目指していきます。