山武市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体平均は上回るものの料金回収率は類似団体と比較しても低く、高料金対策として、一般会計からの繰入金及び市町村水道総合対策事業補助金等、給水収益以外の収入で賄われているのが現状である。企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較してかなり高い状況である。原因は、供用開始から日が浅く、創設時に発行した企業債の残高が多いためである。料金回収率が低い原因は、普及率が低いため有収水量が少なく、給水原価が類似団体と比較しても極端に高いためである。給水原価が類似団体と比較して高い要因としては、前述のとおり普及率が低く、これに起因して有収水量が少ないことと、経常費用に係る減価償却費の割合が高いことである。その結果、給水原価が高い水準となっているが、今後施設整備に係る減価償却費の減少による費用の削減が見込まれるため、僅かではあるが徐々に低くなるであろうと推測される。創設期の事業が終了し、平成20年度以降企業債を発行していないため、企業債残高対給水収益比率は当面の間、減少傾向が続くものと推測される。施設利用率は類似団体よりも高く、有収率は全国平均を上回っている状況である。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとほぼ同値となっている。比較的新しい施設ではあるが、電気設備等は、法定耐用年数を超えたものが多く、今後、計画的･効率的な更新に取り組んでいく必要がある。また、管路については供用開始が平成13年と比較的新しいため法定耐用年数を超えたものが無く、管路経年化率は0％である。

全体総括

経営面では、供用開始から日が浅いことから、今後も普及率、有収水量は増加を見込んでいるものの、施設等が更新期を迎えてくるため、更新需要が見込まれる。今後、安定的な事業運営を行っていくためには、未加入世帯への普及促進による普及率の向上や維持管理費の削減といった経営改善が必要である。