八街市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-0%1%2%3%4%5%6%7%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202169.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%88%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成28年度に100%を上回り、平成29年度からは類似団体平均値も上回っている。③流動比率については、100%を上回っているものの、類似団体平均値よりも低い傾向が続いている。②累積欠損金は、平成28年度に解消して以降、累積欠損金比率0%を維持している。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、令和2年度は全国平均を下回った。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄われておらず、市・県からの高料金対策の補助金を受け賄っている。⑥給水原価は、類似団体平均値よりかなり高い水準となっている。これは、給水原価を構成する受水費の割合が高いことが考えられるが、用水供給事業者との契約のため削減が困難である。また、今後受水量の増加が見込まれることから、受水費の費用割合がさらに増えることが予想される。⑦施設利用率については認可変更に伴う施設能力の見直しにより向上し、全国平均、類似団体平均値を上回っている。⑧有収率は、管路の老朽化が進み、漏水が多いことが考えられたため、平成27年度より漏水調査業務委託を行い、平成29年度からは類似団体平均値を上回っている。しかし、根本的な解決には計画的な管路の更新が必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%管路更新率

老朽化の状況について

②管路経年化率は増加傾向となっており、③管路更新率については、この5年では0.28%、約357年ペースでの更新となっている。また①有形固定資産減価償却率も今後ますます老朽化が進み上昇していくと考えられることから、今後は更新ペースを上げていく必要がある。

全体総括

近年の人口減少、節水機器の普及などによる給水収益の減少が著しく、事業運営に必要となる資金が減っている。また、管路経年化率からも今後ますます管路の老朽化が進行し、有収率の向上が課題となっている。さらに、霞ヶ浦導水事業の推進に伴い用水供給事業者からの受水量の増加が予定され、経営状況はより厳しさを増すこととなる。このような状況の中、水道水の安全を確保し安定した供給を堅持するため費用の縮減や効率化への取り組みがより一層必要となるとともに財源確保の観点から水道料金についても健全な事業運営を確保できるよう適宜見直す必要がある。